ぬるま湯からの脱却。日本が「決めるべき覚悟」と進めるべき改革

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あまりに長い「失われた30年」を経て、今や衰退途上国などとも揶揄される日本。国外に目を転じれば、北朝鮮が金正日政権時代を彷彿させるような「瀬戸際外交」を再び取り始めるなど東アジア情勢も緊迫化し、我が国は外交面でも厳しい位置に立たされていると言っても過言ではありません。今後日本は、どのような内政・外交政策を進めてゆくべきなのでしょうか。日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが今回、自身のメルマガ『国際戦略コラム有料版』で、そのカギを探っています。

中国の経済崩壊と第2次朝鮮戦争が真近か?

米中通商交渉の1次合意で、近々署名がされるというが、中国の経済崩壊が近いからのようである。それを検討する。

米国株価

NYダウは、連日の高値更新で、12月20日に史上最高値28,455ドルとなった。米中通商交渉で1次合意が近いことと、FRBが年末年初に短期レポ市場安定のために53兆円もの資金供給をするということで、リスクオンになっている。

完全な金融相場になっているし、PERは20倍以上で、割高な水準であるが、債券市場から株式市場に資金が流動してくると囃している。しかし、短期レポ市場の混乱があるということは、この好景気の中、FRBから資金供給がないと危ない銀行があるというだ。

そして、一番の株高の理由であるのが、米中通商合意であるが、米中トップ電話会談も行われて、署名を近々行うと声明したことで1次合意は確実のようである。

しかし、1次合意の内容は、中国に不利な内容であり、これに合意しないといけないほどに、中国経済は苦境にあることが分かる。これは後ほど述べる。

日本の株価

日経平均株価は、12月17日に年初来高値24,091円になったが、以後米中合意疑念、景気後退などから横ばいで、12月20日に23,816円となっている。

海外投資家の買いが優勢で、市場は楽観的な見方であるのは変わらない。PER14倍とNYダウに比べても低いが、高値警戒感も強い。

景気後退で、1月の企業決算は悪いことになるはずで、日本経済の弱さは、そう簡単に解決できない。しかし、経済状況と相反した形で、株価が上がっている。

その状況で、米中通商1次合意確実になり、どうなるかが見物である。

中国経済崩壊寸前で米国の勝ち

不平等な米中通商1次合意内容で、中国が折れたことで、相当に中国経済はおかしいことが分かる。中国地方銀行で取り付け騒ぎが複数件も起き心配したが、その後、国有企業のデフォルトも起き、地方政府のデフォルトも起こると心配され始めている。地方債のデフォルトが起きると、人民銀高官は企業などへの連鎖反応を警告している。

不動産価格は上昇しているが、買い手がいない状態で売れないし、GDP成長率6%と公式には発表しているが、実質はマイナス成長だとの噂も多い。

このため、予算上も厳しくなり、EVの補助金を大幅に減額して、半導体産業への補助金を増やして、米国から半導体輸入をしなくても電子産業が拡大できるようにする方針のようである。

また、中国初の国産空母「山東」を就役させたが、5隻の空母を作る計画を断念している。予算が取れないことによる。

どちらにしても、中国経済は、周小川元人民銀行総裁が心配したミンスキー・モーメントになっているようである。多くの金融機関の倒産を心配する事態であり、金融恐慌になる可能性もあり、早急に対応処置を取るしかない状態になっている。

その上、12月15日から電子製品の米国輸入制限になると、中国経済の根幹がダメになると、習近平国家主席は心配して、譲歩したようである。

中国政治局委員会で、習近平国家主席が主導して、対米強硬派を抑えて1次合意の承認を得たようだ。すぐさま、中国は、大豆と豚肉の輸入には関税を掛けないとしたことで、12トンの大豆が輸入されている。これに対して、トランプ大統領は、感謝を表明した。

さすがトランプ大統領の交渉戦術はすごい。大きなディールを成功させている。トランプ大統領への弾劾訴追を下院で民主党が可決したが、トランプ大統領への米国民の支持率が上昇したことで、反対に民主党の方が国民から支持を失う可能性も出ている。

ということで、ライトハイザーUSTR代表も1月2週にも署名できると宣言したし、これを受けて米株価も一層の上げを誘った。

次の焦点は、2次合意への協議であるが、米中共にまだ、言及していない。中国は「中国製造2025」をまだ諦めてはいないので、2次合意は難しい可能性はある。

しかし、トランプ大統領の勝ちであることは確かだ。

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