Q：日本が失われた20年→30年に突入すると言われていますが、この先、復活のため注力するべき分野はどこでしょうか。
高城さんからの回答：
古い仕組みを解体し、人ではなくシステムをリストラクチャリングできれば、日本は、世界有数の国家になります。
しかし現在は、システムを維持するため、人をリストラし、増税しているのです。
税金の分配を見る限り、医療と教育、環境含む土木建築のテコ入れでしょうね。それと、金融。もし、米国からの圧力を受けなければですが。
Q：少子高齢化が進む中、人口を増やすためにどのような取り組みが効くと思いますか。
高城さんからの回答：
フランスは、数字だけ見ると少子化対策の成果の出た先進国として広く知られていますが、実は海外県が大きく寄与しています。
自然増（出生数と死亡数の差がプラス）がフランス本土で0.39でも、レユニオンは、1.41もあるんです。
行くとわかりますが、三人産めば、働かなくても食べていけるほど。これは、海外県の特別補助金によるところの賜物です。
しかし、近年の不況から補助金は大きくカットされました。それゆえ、現在フランス（海外県および海外領土含む）の出生率は、大きく低下しています。つまり、早めに税金の割り振りを変えれば、人口は増えるのです。
ポイント・オブ・ノーリターンを超えないうちに。
Q：今、何かと米中戦争で話題になってますが、お金の仕組みについて高城さんの意見を聞かせてください。中国ってひと昔、人件費が低賃金ということで外国から資本を募って資金をあつめていたのに、今では資金力をもとに外国の資産を買い占めたり、政治を操ったりしてるように見えます。どう考えても、そこまで儲けてるように見えないんです。単純に裏で紙幣を刷りまくって国内組織や上級階層の人間にばらまいているだけのように見えるのですが、紙幣って刷りまくると弊害とか出てくるんですか？他の国が監視する仕組みとかあるのでしょうか。レートもほぼ固定ですし。
高城さんからの回答：
2008年のリーマンショックで、米国は実質的に財政破綻に瀕してました。
その際、米国民主党と中国共産党との「密約」により協調し、難を乗り切った経緯があります。それゆえ、オバマ大統領が米中を「G2」と持ち上げていたのです。
さて、昨年末に世界銀行が発表した報告書によりますと、新興国の債務総額は新興国の国内総生産（GDP）の170%相当に達し、今後、世界の金利が上昇した場合、すぐに持続不能になりかねない水準までに債務を積み上がってしまったことが表面化しました。
「直近の債務の波の規模、スピード、幅広さには、我々全員が懸念を抱くべきだ」と、世銀のマルパス総裁は述べています。
現在、新興国経済は、リーマンショックと呼ばれた世界金融危機以前より脆弱だと世銀は警告しています。報告書では、2018年の公的部門と民間部門の債務残高が55兆ドル（約6000兆円）と過去最大を更新。債務規模や拡大ペースは「過去50年で最も深刻」とレポートされています。
また、新興国の4分の3が財政赤字を出している一方、07年当時より外貨建ての企業債務が大幅に増え、経常赤字が4倍に拡大しています。なかでも、GDP比の債務水準が2010年以降、72ポイント上昇して255%まで達した中国が、借り入れ大部分を占めているのです。
もし、今後どこかで（たぶん米国が）金利を上げれば、「チャイナショック」が、世界を襲う可能性があります。
振り返れば2008年に起きましたリーマンショックを克服するため、金融緩和と超低金利によって、株価を押し上げてもさらに溢れ出た資金が、米国主導で新興国（特に中国）へ移動しました。結局、余ったお金は、返済能力のない人（リーマンショックの原因）から、返済能力のない国（次のショックの本質的原因）に移ったに過ぎません。
さらに歴史を紐解けば、1970年以降、各国で急激に債務が増大した事例521件のうち、ざっと半分が所得に大きな打撃を及ぼす危機的事態に発展したと、世界銀行は主張しています。つまり、次のショックは、各人の所得に大きく影響すると述べているのです。おそらく、このショックの引き金を裏で引くのは、世界最大の為替市場を持つロンドン・シティ。表でショックの引き金を引くと思われるのは、FRBです。
当然、連動するアングロサクソン主要二カ国の思惑よって、このタイミングは英国のEU離脱以降になり、今年の米国大統領選に絡めてくるでしょう。
見方によっては、英国のEU離脱が遅れたため、世界経済は小康状態にあるとも言えます。つまり、今後実質的に世界経済を握る英米によって、意図的に中国もしくは欧州発の「世界恐慌」が引き起こされる可能性が高まるのです。
もし、次の大きなショックが起きたら、グローバリゼーションの大きな巻き戻しがはじまるのは間違いありません。また、ポピュリスト政権とナショナリズムの台頭も予測されます。問題は、中国だけではありません。
それを折り込んで、個々が対策を練った方がいいでしょう、できればお早めに。
