マスコミの洗脳が諸悪の根源。少子高齢化は解決可能という真実

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日本を含む世界9ヶ国の18歳に実施された日本財団の意識調査で、「自国の将来性」に関する問いに、日本の若者が突出した割合で「自国の将来は暗い」という趣旨の回答をしていたことが判明しました。この結果を受け、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、ここまで明確に「日本の若者が未来の希望を失った理由」を考察した上で、打開策を論じています。

若者は、日本の未来をどう見ているのか?

日本の若者は、国の未来について、どう考えているのでしょうか?

日本財団は2019年9月~10月にかけて、「18歳意識調査」を実施。インド、インドネシア、韓国、ベトナム、中国、イギリス、アメリカ、ドイツと日本の17~19歳各1,000人を対象に国や社会に対する意識を聞きました。今回は、これを参考にしてみましょう。

日本の未来は、よくなる?悪くなる?

「自分の国の未来は、よくなる」と考えている人の数。ドイツでは、21.1%しかいません。欧州の覇者ですが、意外です。韓国は、22%です。ドイツよりすこしマシですが、低いです。イギリスは、25.3%。「ブレグジットでよくなる」と考えている人は、このくらいということでしょうか。アメリカは、30.2%。トランプ支持者は、きっと「アメリカはこれからよくなる」と考えていることでしょう。インドネシアは、56.4%。ベトナムは、69.6%。この二国には、中国を離れた企業が、どんどん進出してきている。それで、「よくなる」という思いには、根拠があります。インドは、76.5%。安定的に成長しつづけている国。いずれ、米中に並ぶ大国になるでしょう。希望があるのは、当然です。中国は、なんと96.2%の若者(17~19歳)が、この国は「よくなる」と思っている。これは、9か国の中で、ダントツトップ。ものすごい数字です。

「……ところで、日本は?」

そうでした。日本人の17~19歳の何%が、「日本は将来よくなる」と考えているのでしょうか?紙に答えを書いてから、次に進みしょう。ちなみに今まででた8か国の最低は、ドイツで21.1%です。書きましたか?答えは……。

 

 

 

 

9.6%です。(!)

これは、9か国中ダントツでビリ。「将来よくなる」と考えている人の数は、トップ中国の10分の1に過ぎない。そう、日本の若者は、【希望を失っている】のです。

なぜ、若者は希望を持てないのか?

ここまでは、日本財団の調査結果でした。ここからは、私自身の意見です。なぜ、若者は、「日本は将来よくなる」と思えないのか?その理由は、マスコミや大人が、「よくなる」といわないからでしょう。

  1. マスコミが、「日本は縮小する、衰退する」と洗脳する
  2. 大人がそれを信じる
  3. 子供たちもそれを信じる

おそらくこんな流れでしょう。

なぜ、日本は、衰退、縮小するのでしょうか?そう、少子化問題が深刻だからです。これは、実際そのとおりです。事実は、事実として語る必要がある。しかし、その後が問題です。日本のマスコミも学者も、99.99%の人は、「少子化問題は、解決不可能だ!」という大前提で話をしている。

ところが、これは大うそで、少子化問題は解決可能なのです。実際、イスラエル、スウェーデン、フランスなどは、解決しています。私が住んでいたロシアは、99年に1.16だった出生率を、政策で1.75まで増やすことに成功しました。

これらの事実を、調べることもせず、解決策を模索することもせず、「日本の縮小、衰退は不可避です!」などというのです。それで、日本の未来に明るい展望をもつ子供は、中国の10分の1という悲惨な結果になってしまった。

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