「平均月給」6年ぶりの減少。アベノミクスの影響がここにも

2020.02.09
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by MAG2NEWS編集部 NK
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厚生労働省は7日、2019年の毎月勤労統計を発表した。労働者ひとりあたりの平均月収の現金給与総額が32万2689円で、前年より0.3%減少。前年を下回ったのは6年ぶりとなる。朝日新聞日本経済新聞などが報じた。


基本給は0.1%減

基本給を示す所定内給与は0.1%減り、24万4485円で、2014年以来5年ぶりに前年を下回った。残業や休日出勤などの所定外給与は0.8%減で、1万9740円で2016年以来3年ぶりに前年を下回った。総労働時間の平均も、2.2%減の139.1時間となっており、働き方改革や大型連休などの影響が見られた。

パートタイムの時給は過去最高

フルタイム労働者は、名目賃金が0・3%増の42万5288円、所定内給与が0.6%増の31万3707円、パートタイム労働者は名目賃金が9万9758円、所定内給与が9万4078円だった。人手不足や最低賃金の引き上げなどの影響で、時給は2.7%象の1167円で過去最高の水準となった。

前年を下回るのは6年ぶり

平均月収の現金給与総額が前年を下回るのは、実に6年ぶり。時間外労働を減らす企業が増えた点や、パートタイム労働者の比率が増えたことが要因ではないかとみられている。

もっとも給与総額低かった業界は?

給与総額が高かったのは「電気・ガス業」で、56万3085万円、次いで「情報通信業」の49万2294円だった。一方、もっとも低かったのは「飲食サービス業等」で12万5263円、次に「生活関連サービス等」で21万612円だった。

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source:朝日新聞日本経済新聞

image by:MAHATHIR MOHD YASIN / Shutterstock.com

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