「日本イジメ」も。新型肺炎、遅すぎる日本と各国との対応の差

2020.02.18
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by MAG2NEWS編集部 NK
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全世界で猛威を振るう、新型コロナウイルス。日本では先日、一部の企業でテレワークの実施や時差出勤などが推奨され、政府からは「不要不急の外出を控えてほしい」という指示が出たが、対応の遅さに批判の声も多い。ではいったい、日本以外の各国ではどのような「新型コロナウイルス 」対策が取られているのだろうか。海外の動きをまとめてみた。

中国は?

国内外の団体旅行を禁止。オンラインで授業を行なうシステムや遠隔医療が普及している。新型コロナ発生源の中国・武漢市では、空港や鉄道を封鎖し、交通機関の運行が停止された。香港では、新型肺炎対策に3500億円を拠出すると発表し、マスク増産などの支援あてている。

韓国は?

現地に滞在する国民と留学生の帰国支援を実施。帰国後は一定期間、韓国政府が準備する臨時生活施設に隔離した。さらにコールセンターを設置し、新型コロナウイルスへの感染疑いがある患者は問い合わせることができる環境が整備された。対応はさほど日本と変わらないようだ。

アメリカは?

中国全土への渡航禁止を指示。中国・湖北省に渡航した国民は強制的に隔離され、過去14日間に中国に滞在歴のある外国人は入国を拒否される。また、流行中のインフルエンザに似た症状が確認された患者に対しても、新型コロナウイルスの検査を行なう措置を取っている。アメリカでこうした措置がとられるのはおよそ50年ぶりだそう。

マレーシアは?

新型コロナウイルスの検査は雇用主が負担し、検査や検疫期間中は「有給」の病欠とされる。また、検疫や隔離命令を受けた場合、給料は全額支給され、体調不良の社員は有給の病気休暇が与えられる。つまり、有給休暇が消化されることも、無給休暇を取ることもない。

ロシア、オーストラリアは?

ロシアは、国境の検問所をすべて封鎖。武漢から避難させた国民を、シベリアのキャンプで約2週間隔離している。また、オーストラリアも武漢に滞在する国民を帰国させ、帰国後はクリスマス島で最大2週間隔離している。

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