もはや税金製造機と化した日本国民。過去最高の負担率に怒りの声

2020.02.27
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by MAG2NEWS編集部 NK
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財務省は26日、令和2年度の国民所得に占める税と社会保障負担比率を示す「国民負担率」が過去最高の44.6%になる見通しだとNHK日本経済新聞などが報じた。昭和45年度には24.3%だったが、社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどが原因で上昇を続けている。潜在的な国民負担率は49.9%にものぼり、それ相応の社会保障が受けられていない日本国民にとっては絶望的な数字となっている。ネット上では、この発表に怒りの声が多くあがっているようだ。


国民負担率とは?

「国民負担率」は、国民の所得に占める税金や社会保険料の割合のことで、負担の重さを国際比較する際の指標のひとつ。フランスやスウェーデンは日本よりも負担率が高いが、それだけ社会保障のサービスも充実している。たとえばフランスでは、2人以上の子どもを扶養する全世帯に向けた「家族手当」や勤続2年以上の従業員が出産を理由に退職または時短勤務をする場合の「就業自由選択補足手当」、収入が少ない者への「積極的連帯所得」もある。スウェーデンでは、なんと18歳以下の医療費が無料、小学校から大学までの授業料も無料で、さらに保育園にかかる費用の大半も負担してくれるという。国民負担率は「高い」「低い」で良し悪しを判断するのではなく、負担額に見合ったサービスが受けられるかどうかで判断する必要がある。

我が日本の「大失敗」

前年度から0.7ポイントも上昇した原因として、消費増税による税金負担の増加や「給与所得控除」などの金額が見直されることが挙げられる。国民負担率は1970年に24.3%、1980年に30.5%、1990年に38.4%、2000年に36.0%、2010年に37.2%、第二次安倍政権がスタートした2012年に39.8%、2014年に42.1%。国民負担率が40%を超えるのは7年連続のことだ。国民負担率が上昇を続けるなか、先日介護保険料の値上げと高齢者の負担額増加が発表されている。つまり「相応の社会保障」というものからは、どんどんと遠ざかっているのが日本の現状だ。

社会保障の負担が増えるのも、少子高齢化が進む日本では仕方がないことなのかもしれない。しかし、こんな国になってしまったのは、子どもを産みにくい・育てにくいルール(制度)を政治家や官僚たちによって推し進められたことが原因であることは明白だ。彼らは今後も、国民の負担を増やし続け、目先のカネを補充するだろう。それだけでは景気は悪化の一途をたどるだけだと、なぜ国際社会から学ばないのだろうか。既得権益層への優遇ばかりに全力を注ぎ、将来を見越した判断ができるトップを立てることが出来なかったことは、我々国民の「失敗」といえるのではないだろうか。悔いるばかりではなく、まずは毎回「選挙」へ行くことから始めたい。

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source: NHK日本経済新聞

image by:Thomas La Mela / Shutterstock.com

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