日本政府が韓国からの入国制限強化を決めたことへの対抗措置を取ったことに、韓国国内でも疑問の声が上がっている。日本に対しては烈火のごとく怒るが、中国に対しては何も言えないとは6日にお伝えした通りだが、その「日本だけに強硬に対応した」という世論を受け、韓国青瓦台(大統領府)は8日、2700文字にわたる反論文を発表したと中央日報が報じている。
韓国メディアすら呆れる対抗措置
カン・ミンソク報道官名義で「日本の消極的な防疫にともなう不透明な状況、地理的な隣接性および人的交流の規模、日本国内の感染拡散傾向などを総合的に考慮して決めた」「日本と中国に同じ特別入国手続きを適用することにした」などを論拠として挙げた。同時に「『中国はかばい、日本だけに超強硬』と主張するのは事実ではないだけでなく、このような非常局面で危機を克服することにも役に立たない」と述べているという。
しかし、依然として青瓦台が中国の防疫を信じられると主張し、中国の地方政府の隔離措置には特別な言及がない。さらに、対抗措置を取った韓国政府とは違い、中国は日本の措置に対して「理解できる」としたことには釈明していないという指摘があると記事では伝えている。
また時事通信によると、韓国メディアから韓国政府を批判する意見が出ていることに対し、大統領府報道官は「韓国が強硬なのではなく、日本の措置が過剰だった」と反論。「(日本側の規制により)韓国人留学生約1万7000人と駐在員、旅行客が相当な困難を経験することになる」と説明し、「主権国家としてすべきことをした」と正当性を強調している。
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