消費税0%など議員有志が提言。追加経済対策「第3弾」の中身は？

政府は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、第3弾となる追加経済対策の検討に着手したと読売新聞、時事通信などが報じた。第3弾では子育て世帯への支援が柱になると見られており、来月にもとりまとめる考えだという。

消費税率「０％」・子育て世帯へ支援強化…与党有志、追加経済対策で提言https://t.co/5xpJ6vM9Aa#政治

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) March 12, 2020

追加経済対策第3弾の概要

第3弾には、子育て世帯に3万円を給付する案が水面下で検討されているとのこと。ただ、政府・与党は補正予算案編制の作業を始めておらず、新年度予算成立後に調整を本格化させるとみられている。

また、自民党は農林水産業者らから現状を聴取し、岸田文雄政調会長は「思い切った経済対策を用意しなければならない」と述べたという。

若手議員の提言

自民党の当選1〜3回生の若手議員有志41人は11日、岸田氏と西村康稔経済再生担当相に「30兆円規模の補正予算案の編成」や「6月ごろを目標に消費税を当分凍結」、「企業の資金繰り支援」などの提言を西村再生担当相に提出。財源には国債をあて、政府が掲げる基礎的財政収支黒字化の目標は当面の間延期を求めたとしている。有志の中心メンバーの安藤裕衆院議員は政府の緊急対策について、「とても規模が小さいし遅い」と指摘。西村氏はこれを受けて、「経済に相当厳しい影響を与えてきている」「前例にとらわれずに思い切ったことをやらなければいけない」と語ったという。

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