トランプ正直発言が裏目。新型コロナ全米「パニック」モード突入

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新型コロナウイルスについて、先月末には「米国ではよくコントロールされている」と述べていたものの、13日に国家緊急事態を宣言するなど、ここに来てその対応姿勢を一変させたトランプ大統領。この変化をアメリカ社会はどのように受け止め、どのような動きを見せているのでしょうか。米国在住の作家・冷泉彰彦さんが今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、新型コロナ渦に揺れる「アメリカの今」をレポートしています。

(ドキュメント)激しく揺れるアメリカのコロナウィルス対策

3月11日(水)の晩、ホワイトハウスの執務室から行われたトランプ大統領のTV演説は大変な不評でした。コロナウィルスに関して国民に説明するという触れ込みで行われたにも関わらず、内容は「30日間にわたりヨーロッパからの渡航を禁止する」というものだったからです。

大統領の論理ですが、この時は幼児のように単純に見えました。「米国は中国との国境を閉鎖したので感染を防ぐことができた」「だが、ヨーロッパは国境を開き続けて感染を拡大させた」「だから今度はヨーロッパとの国境を閉鎖する」というのです。ちなみに、BREXITを評価する観点からなのか、英国は除外するという支離滅裂なオマケもついていました。

また、ウィルスのことを数回にわたって“foreign virus”(外来のウィルス)と表現したことも批判を浴びました。孤立・排外主義のコア支持者には「ウケる」表現かもしれませんが、危機感不足と言われても仕方がないからです。

市場は、落胆というよりも激怒したと言っていいでしょう。12日の木曜日は、NY市場は取引開始前から先物が暴落、9時半にオープンすると投げ売りとなり、9時35分には、S&P指標が7%下落して自動的に「サーキットブレーカー」制度が発動して15分の取引停止となりました。再開後も株価は下がり続けて、午後4時の取引終了時にはダウ平均で10%(正確には9.99%)という猛烈な下げとなったのです。

そもそも、この時点までトランプ大統領は、コロナウィルスに関して非常に安易な姿勢を取って来ていました。

「コロナウィルスへの過剰反応は民主党の陰謀」
「致死率3.4%というのはフェイク」
「アッという間に消えてなくなるシロモノ」

というような発言を、特に国際交流の薄い中西部の支持者を相手に喋りまくっていたのです。

同時に、ウィルス検査(PCR)については、大衆迎合主義とでも言ったらいいのかもしれませんが、「検査はビューティフル」「数百万単位ですぐに受けられるようになる」などと、これまた楽観論を振りまいていました。

12日(木)の株式市場における史上最大の暴落は、そうしたリーダーシップ不在状況を前提に、広がる不透明感への恐怖と絶望から起きたのです。

そんな中で、13日(金)の午後3時30分からは、再び大統領の緊急会見が行われました。会場はこんどは屋外で、ホワイトハウスの「ローズガーデン」でした。多くのメディアは、再び大統領が的外れなことを言うのではないかと思って中継をしていたようです。

それにしても、通常は午後4時まで取引の続く株式市場がオープンしている時間帯に会見をぶつけて来るというのは、大胆不敵、そうとも受け取れるわけですが、会見冒頭の大統領は、2日前と同じように「ヨーロッパに対する国境閉鎖は正しかった」などと既定路線の繰り返しとなりました。この時点で、株価は500ドルぐらい下げたのでした。「国家緊急事態宣言」をしておきながら、その内容が水曜日のコピーであれば落胆が広がるのは当然です。

ところが、開始数分後に様子が違って来ました。株価は急速に上昇して、一気に1,000ドル以上暴騰、前日の下げのほとんどは戻してしまったのです。

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