アクション2：とにかく窓口へ行く
行きべき窓口は
- 近くの政策金融公庫
- 自分の店（法人）が登記している区の区役所（市役所）
です。2つとも行ってください。ちなみに公庫は国からの融資です（だから必ずしも自分の区や市の公庫でなくてもよい）。
各区役所は自治体からの認定を出す機関であり、ここで認定証をもらって銀行などの金融機関から融資を受けます。区役所の場合、「その区内で法人登記して業務継続1年」とか書いてありますが、今回は1年未満でも問題ありません。
またそれぞれの窓口によってはHPに「事前に電話で予約を」と指示があったりします。でも電話してもなかなかつながりません。つながるまで頑張ってみてください。
中には担当窓口は9時から、公庫／役所自体は8時半からの場合があります。8時半からかけてください。それでもかからなければ朝一番で行ってしっかりと順番待ちをしてください。もちろんその1回で全てが終わることはなく、何度か足を運ぶことになるでしょう。でもとにかくまずは窓口に行くことが重要です。
なぜ重要か？
いまどんな制度があり、次回までに何をしなくてはいけないか、説明してもらえるからです。だから、上記の経産省のページを眺めている間にも、とにかく窓口にアポをとってください。アポ取れなくても行って順番待ちをしてください。そして窓口で話すことは以下の3つです。
- いまどんな緊急融資制度があるか？（毎週のように追加されているのでより良い制度がどれかしっかり聞きましょう）
- ぞれぞれ必要書類は何か？
- 必要書類を持ち込む日（面談日）はいつか？
いま、この3．の設定が1ヶ月待ち以上になっています。急いているならば、窓口で事情を説明して早めに設定してもらえるように徹底的にお願いしましょう。これが最初から窓口までいくことの価値です。
アクション3：必要書類をそろえる
揃える書類は極めて似ています。
決算書は当然として、印鑑証明、謄本や納税証明なども以前にとったことがあるでしょう。今回重要になるのは直前月の売上データと、前年同月の売上データです。いまならば4月の申し込みになると思いますので直前月は今年の3月になります。即ち、今年3月の売上データと前年3月のデータを比べて、今年が15％あるいは20％以上落ちていることが重要となります（5％以上の減少で申し込める融資もありますが条件がやや不利になります）。
そしてもう一つ、直前月を含めた今後の3ヶ月と、前年同期の3ヶ月の比較も要求されます。即ち、今年の3月4月5月の売上予想と、前年の同期の売上実績の比較ですね。ただこれについては今年の3ヶ月は大幅に悪くなることが容易に予想されますので、よほど極端な予想値を出さない限りは問題ないかと思われます。
そしてここが重要なんですけど、このデータの確からしさ証明するために、今期と前期の月次の試算表を出さなくてはなりません。試算表って何？ってなる方、案外いるんじゃないでしょうか？簡単にいうと月ごとの決算書です。これで今年の3月の実際の売上データと去年の3月の実際の売上データを比較するのです。
試算表なんて見たことないという方、ぜひ顧問税理士さんに相談ください。試算表は年次決算の数字と整合性が当然取れてなくてはならないので、例えば自分で適当に作るとかは許されません。逆にいえば、決算をお願いした税理士さんならば必ず出せるはずです。
普段から税理士さんと親しい方もそうでない方も、ここは必ず相談して正確な数字を出してください。出す表自体はエクセルなどでOKです。今回の融資はこの数字で決まると言っても過言ではありません。
