緊急事態宣言の対象期間「1ヶ月」検討。日常生活はどう変わる?

2020.04.06
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by MAG2NEWS編集部 NK
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安倍首相は、改正特別措置法に基づき「緊急事態宣言」を7日にも発令する意向を固めたと報道各社が報じている。TBSニュースによると、緊急事態宣言を発令した際の対象となる期間は1カ月、対象となる区域は東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県を検討しているという。

東京都の小池百合子知事は「都が指定されることを想定して、さまざまな準備に入っている」と明かし、「娯楽施設に特に強く休止を要請する」など具体的な案を提示している。では緊急事態宣言が行なわれた場合、私たちの生活にどういった影響があるのだろうか。緊急事態宣言下の生活への影響をまとめてみた。

緊急事態宣言とは?

新型インフルエンザ等緊急事態宣言は、期間、区域、事案の概要を特定して宣言するもの。宣言された後は、各都道府県知事が具体的な期間や区域を定め、不要不急の外出の自粛要請や施設の使用制限の要請が可能になる。期間や区域は、流行状況などから専門家の意見を踏まえて総合的に判断される。

都市が封鎖された場合の外出は?

中国やヨーロッパ、アメリカなどのように、強制的に罰則を伴う都市の閉鎖は生じない。外出自粛要請が出された際も、医療機関への通院、生活必需品の買い物、必要不可欠な職場への出勤、健康維持のための散歩やジョギングなどの場合は外出が可能である。また、施設の使用制限についても知事から施設に指示ができるようになるだけで、罰則は設けられていない。現時点では保障も強制力もないため、「店舗を休みたくても休めない」「出勤を控えたいが不可能」という状況は変えられないだろう。果たして、緩すぎる自粛を延長し続けることに意味はあるか。国民は疲弊し、経済には大きなダメージを与え続けるだけではないのだろうか。

鉄道各社へ減便の要請も。日常生活への影響は?

産経新聞の取材では、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることがわかった。当面は平日も土日・祝日のダイヤを運用し、終電の繰り上げも検討するとした。最終的に通常の5割程度まで減らすと想定しているという。対象は新幹線にも及ぶ見通しだ。

これに加え、必要不可欠な職場への出勤などが許可されていることから、海外で行なわれている道路の封鎖や公共交通機関の運行中止などは実施されないことがわかる。よって、食料品やトイレットペーパーなどの生活必需品が届けられないという心配はないだろう。スーパーや薬局などが行政の要請・指示によって閉まるということもないため、日常生活に大きく支障をきたすことはないと考えられる。冷静に判断し、買い占めなどの行動は控えるよう国民で協力していきたい。

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