緊急事態宣言の対象期間「1ヶ月」検討。日常生活はどう変わる?

2020.04.06
by MAG2NEWS編集部 NK
 

娯楽施設、学習塾は? 学校の再開は? 東京都の対応が判明

さらにTBSニュースは6日、緊急事態宣言が出された際に取るとされている東京都の対応をスクープで報じた。


医療崩壊を防ぐ狙いか?

日本でも、すでに病床が不足し始めており、臨時の医療施設を開設する必要が出てくるだろう。そのための土地や施設は、使用許可が所有者から得られなかった場合でも、緊急事態宣言が出されていれば、同意なしに使用できるようになる。先日、山中教授が自身のブログで「無症状や軽症の感染者専用施設」を用意し、重症者や重篤者に対する医療体制を充実させるべきだと指摘していたが、これが可能になるのだ。感染者が急激に増えた場合でも、医療崩壊を防げる体制を整えることで、検査も徹底的に行なえるようになるだろう。

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※ソース元のニュース記事が削除されたため、本文の一部を訂正しました。(2020年4月7日)

source:内閣官房新型インフルエンザ等対策特別措置法の概要NHK産経新聞TBSニュース

image by:首相官邸HP

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