西村経済再生担当大臣は、都道府県が行なう休業要請などの措置は必要最小限であるべきだとし、「国としてはそれぞれの都道府県知事が、それぞれの地域の状況に応じて適切に判断できるようにサポートし、調整していきたい」と述べたとNHKなどが報じた。しかし、東京を中心に感染拡大が止まらなくなっている今、強い休業要請とそれに対応できるほどの補償を用意すべきなのは明らかで、この発言にはネット上で賛否の声があがっている。
「休業要請は必要最小限に」調整進める考え 西村経済再生相 #nhk_news https://t.co/5Bifegbp3d
— NHKニュース (@nhk_news) April 12, 2020
「私権の制約を伴うものだから」
西村氏は休業要請などの措置を「私権の制約を伴うもの」とし、特別措置法でも「措置は最小限に」という規定があると説明。そのうえで「都道府県知事が自由に、恣意的に取れるというものではない。基本的対処方針に大きな方向性が示されているので、それに沿って対応してもらうのが基本だ」とした。そして、国としては各都道府県のサポートと調整をしていきたいと述べた。これについて日本のネット上では「小手先の策で対処している絶望的な状況」「姑息」と怒りの声があがる一方、擁護する声もあり、賛否が別れている状態だ。
自民党議員ら「与党でいる資格がない」
現代ビジネスによると、自民党の若手議員らがついに安倍政権の新型コロナウイルスへの対策を批判し始めたという。自民党の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」は、自粛要請に対して補償をしない点などを批判し、「経済対策の体を成していない」「こんな対策しか作れないのなら与党でいる資格がない」「100点満点で10点」と厳しい見方を示したとしている。
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