若手議員の3つの提言
若手議員らは、自粛しても不安なく生活するためや、連鎖倒産を避けるための「粗利補償」、外出自粛を要請するのであれば政府が国民の生活はしっかり保障すると伝えるための「現金給付」、コロナショック以前から崩壊寸前だった日本経済を立て直すための「消費税ゼロ」を実施するべきだと訴えた。
消費税ゼロには党内でも賛否が別れているが、議員連盟の会長を務める安藤裕衆院議員は否定派の意見に向き合い、ひとつひとつ丁寧に説明。「消費にプラスの影響を与えるかどうかわからない」との意見には「土台が壊れていた日本経済を立て直すものであり、たとえば年収300万円の世帯であれば、ほぼ全額が消費に回っているので単純に言って30万円を給付するのと同じ効果がある」とした上で「消費減税は実質的な個人所得をかさ上げする効果がある」と述べた。
この記事、かなり反響がありました。国は、少なくとも経済的被害からは全国民を救うことができます。「全ての経済的補償は国が責任を持って行う。全ての国民の生活を守り抜く。一社も廃業させない。一社も倒産させない。たから自粛に協力してください。」という強いメッセージを出す必要があります。 https://t.co/X52T8Jurko
— あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) April 12, 2020
ほかにも、財源は国債で賄うことや、レジ改修などの負担は国が保障することなどを挙げている。
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image by:西村やすとし公式Twitter
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