世界で失業者16億人も。コロナ禍は、先進国も途上国も平等に潰す

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全世界の人々に不自由な生活を強いている新型コロナウイルスですが、仮に収束を見たとしても、もはやこれまでの日常を取り戻すことは困難のようです。元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんは今回、自身のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で、ポスト・コロナの世界をプロフェショナルの知見で大胆に予測。コロナを生き延びた先にどのような未来が待ち受けているのでしょうか。

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ポスト・コロナの世界の政治・経済・社会の行方

「どこの国がぬかるみからいち早く抜け出せるかの競争だ」

ノーベル生理学・医学賞受賞者の本庶教授がポスト・コロナの見通しについて述べた言葉です。

まさに今、世界はその言葉の通りに動こうとしています。

4月中旬には経済活動の再開を強行した中国の習近平政権。COVID-19の発生地とされる湖北省武漢市とその周辺の都市封鎖も解き、製造と物流を再開させました。

また、「コロナを克服した!」と宣言し、「その知見を世界のために役立てる」と医療スタッフを各国に派遣したり、マスクや感染防止衣をはじめとする医療物資を【支援物資】として欧州各国やアフリカ諸国などにばら撒いていますが、支援物資が不良品であったりするケースが相次ぎ、支援外交によってポスト・コロナの世界で主導権を取りたいとの思惑は、惨めなまでに躓いています。

代わりにアメリカのトランプ政権はもちろん、欧州各国からも非難の対象にされ、その矛先は、事務局長が中国をかばったWHOにまで向けられています。そのせいで、アメリカはWHOへの支出をストップさせ、欧州各国もWHOの機能不全を認める事態に発展し、国際機関を通じた中国の覇権拡大の目論見も外れています。

5月22日に、3月から延期されていた全人代が開幕することになりましたが、そこでどこまで中国の面子を取り戻すような提案ができるのか、非常に見ものです。

目を欧米各国に向けてみると、同じく【経済活動の再開による自国経済の正常化】を早める動きが目立つようになってきました。

4月中旬に経済活動の再開を始めたドイツや、下旬に一部産業セクター(特にインフラなど)に対する制限を緩和したスペインに続き、日本のゴールデンウイーク中には、欧州で最も酷い被害を記録したイタリア(5月4日)、そして11日にはフランスも経済活動の一部緩和に乗り出します。【段階的な経済活動の再開】と謳われていますが、消費者たちの購買意欲を掻き立てる外食産業や旅行産業(航空産業含む)の再開はまだで、実質的な消費者心理の向上による消費拡大と経済回復にはなかなか至らないのが実情です。

イタリアを抜いて世界トップの感染者数と死者数を記録しているアメリカでも、州によっては外出制限の一部緩和に乗り出すケースが出てきました。最大の感染者数を記録したNY州や、第二の規模の州であるカリフォルニア州は、まだ制限を緩める動きは目立ちませんが(NY州については、緩和を一部検討)、感染拡大がまだコントロールできているとは言い切れない状況下で、今、封じ込めの手を緩めるのは得策ではないとの意見も多く聞かれます。

欧州、そしてアメリカで拭うことが出来ない大きな懸念が感染の第2波の可能性です。すでに東南アジア諸国(シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアなど)では感染の第2波が襲っており、再度感染が拡大しています。

第1波の流れを辿るとすれば、その次には欧州で感染の第2波が広がり、そのままアメリカに流れてくるということになります。その場合、再度のLockdown(都市封鎖)は人々の心理に非常に重いプレッシャーを与えることになり、ジョンズホプキンス大学によると、「人々はそのプレッシャーに対して心理的に脆くなり、恐らく耐えることが出来ない人が急増するだろう。その場合、各国の経済に与える影響は計り知れない」という状況が待っている恐れがあります。そうなると、欧米各国の国民の心理はさらに冷え込み、それにより消費が控えられ、経済状況はさらに悪化するという負のスパイラルを辿ることになるでしょう。そうなると、すでに落ち込んでいる世界経済に対して、さらなる本格的な恐慌が襲い掛かる可能性が囁かれています。

その本格的な恐慌は、個人消費に高く依存する構造が特徴のアメリカ経済を襲うことになり、その影響は、確実に世界各国経済を襲うことになります。

すでに発表されているアメリカのGDPの4月から6月の落ち込み予測は年率にして40%とも言われ、それは、さらなる大量失業と消費行動の停滞、心理の悪化を招くのみならず、政府からの経済活動の再開要請を受けても、GMやボーイングといった大企業はフル再開を見送るとの情報が入っていますし、すでにコロナウイルスの感染拡大の影響で大損害を被ったアメリカの畜産業(特に豚)は壊滅的な影響を受けるとされています。11月の大統領選までにV字回復を!と謳うトランプ大統領の狙いは、恐らく叶えられることはないかと考えます。

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