新興国の一部は国家破綻も
では、その対極にある中国はどうでしょうか。すでに先ほどお話ししましたが、粗悪品の医療物資を送りつけたつけは、世界各国における反中国感情の爆発を招き、そこに「品質保証のために輸出の許可制を取る」とした中国政府の決定が、「弱みに付け込んだ輸出制限なのではないか」と各国からの怒りの火に油を注ぐ結果になり、外資、特に欧米の外資の製造拠点を中国から移転させるべきとの見直しの動きが加速しているようです。
その動きは、もう発生から3年ほど経つ米中貿易戦争にも波及し、相剋は医療物資にも拡大しています。しかし、コロナウイルスの感染拡大との戦いの真っ最中にあるアメリカの医療現場では、とにかく医療物資が足りない状況で、現時点で中国からの供給を止められるようになってしまえば（現時点では、8割弱が中国からの輸入への依存）大変なことになると悲鳴を上げていますが、トランプ政権は耳を傾ける兆しはないようです。コロナウイルスの感染拡大が少し収まってきたら、恐らく中国からの供給を見直し、同盟国からの供給に移行するという動きを取るのだと思われますが、現状での必需品を巡る対立は、余分な犠牲をアメリカ国民に強いるようなことになるかもしれません。
冷え切った消費者心理、広がる第2波の感染拡大、大失業の発生…そのようなネガティブな要因のオンパレードで11月の大統領選をどう戦うのか。トランプ大統領もバイデン前副大統領も、じっくりと計画を練っておかないといけないでしょう。
日本については、今後、緊急事態宣言が1か月ほど延長されることでどのような影響が出てくるかは予測できませんが、ポジティブな要素は見つからないでしょう。こちらは、今後、どのような展開になるのか、国民としてしっかりと見つつ、自ら動かないといけないと考えます。
先進国は、非常にネガティブな状況に直面することになりますが、それでも恐らく何とか持ちこたえるものと思われます。しかし、新興国を含む途上国経済は、国家が破綻する可能性が出るほど危機的な状況に陥るでしょう。
例えば、中国と並んで新興国におけるEconomic giantとして君臨し、13億人を超える人口とIT人材の豊富さから世界第4位か5位の経済国となりつつあるインドですが、3月25日から3週間にわたって全土封鎖を敢行するというモディ首相の策も、見事に的外れだったようです。コロナウイルスの感染拡大防止のための策だったはずが、ヒンドゥー教の宗教行事や貧困層の非常に狭小な生活スペースによる3密状況に加え、元々乏しい衛生習慣が災いして、感染者数は全土閉鎖前の40倍以上に膨れ上がってしまいました。そのことで、全土封鎖と相まって、インド経済が実質上停止したといえ、そのことが食糧安全保障の崩壊へと繋がりかねない状況になっています。
新興国としてラテンアメリカ諸国の雄ともいわれたブラジルも、ボルソナロ大統領がコロナウイルスの感染拡大封じ込めよりも経済活動を優先したことで、国民と経済を大きな危機に直面させています。
「どうせ皆感染しているんだし、私たちは食っていかないといけないのだから、経済を封鎖するわけにはいかない」
こう主張して極右と貧困層の支持を取り付けているボルソナロ大統領ですが、自身の閣僚からは反旗を翻されました。それは、コロナウイルスの感染拡大防止の先頭に立っていた保健大臣を解任したことに始まり、その後、政権のクリーンなイメージの象徴とされていたモロ法務・公安大臣の辞任を招きました。また、ボルソナロ大統領に近いとされてきたアセベド防衛大臣の「コロナとの闘いが最優先」との反旗を受け、ボルソナロ大統領の支持層であるはずの国軍も距離を置くようになっています。
それに加えて、再三、大統領にCOVID-19封じ込めのための都市封鎖を進言してきた各州知事もことごとく大統領を非難し、州民の生き残りをかけて独自の対策を取り始める事態です。
また議会も大統領を激しく非難する状況になっており、ハッキリ言ってブラジル政治は崩壊していると言っても過言ではありません。
それを受けて、通貨レアルも対ドルで最安値を更新し続けており、経済的な危機も迫っているとされています。
その影響でしょうか。アルゼンチンをはじめ、ラテンアメリカ諸国からは激しい非難を浴びており、すでに地域でのリーダーシップポジションを失っていると言えるでしょう。そうなると、ラテンアメリカ諸国全体の安定にも影響が出るため、コロナウイルスの感染拡大が収束の気配を見せだすころには、大きな争いの種があちらこちらにまかれているのではないかと非常に懸念しています。
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