今まで年金受給者の年金は現役の頃の平均賃金の60％台を目標にするっていう頑固な考えを捨てて、まず現役世代の負担できる保険料の限度を決めよう！そうだ！18.3％までが上限だ。と。この18.3％（事業主と折半だから、9.15％ずつ）までをお願いします。国民年金保険料は17,000円×保険料改定率でお願いしますと。
先に負担してもらう上限を決めた。つまり毎年入ってくる財源の上限が決まってしまった。今は1年間で60兆円くらいの年金を支払いますが、社会保障関係費として税金から年金には今は約11兆円が毎年支払われてはいます（年金積立金の運用益からも時々使う）。
じゃあ年金受給者の年金はどうするか。
今迄みたいに60％台に執着するわけにはいかないですよね。だから、保険料18.3％台に釣り合う給付として、50％ちょいの給付に持っていく必要があった。現役の頃の平均賃金の50％以上は確保したいと。やっぱ、年金は生活保障としての有力なお金ですから、せめて現役の頃の50％以上はありたいという事で、18.3％という厚生年金保険料が算出されている。
しかし…どうやって60％台から50％台まで引き落としていくのか。
年金額そのものをさっさと引き下げたら簡単ですが、そうなると受給者からの反発は想像を絶するものになりますよね＾＾；だから、毎年年金額を変動させる要因となる物価や賃金の経済の伸びに目を付けた。そのまま物価や賃金の伸びに合わせずに、マクロ経済スライドですこーしずつ伸びを落としておく。そうすると、現役世代の賃金がたとえば35万円で、今の年金受給者の年金価値が21万円とする。
経済的な伸びよりも年金の価値を引き落とし続けると、賃金と年金の額の差が開いてきます。やがて現役世代の賃金は46万円になったとしても、年金の伸びは賃金より抑えられるから23万円当たりの伸びになって現役世代の賃金に対して50％くらいの価値に到達する事になる。保険料（負担）と年金給付（給付）が均衡するようになる。負担と給付が釣り合えば破綻する事は無い。以前の60％台の目標の時は、それを続けてたら危険だったでしょうけど＾＾；
というわけで、現在は50％に向かって価値を落としている最中なのです。
しかし、今年はコロナショックでどこもかしこも賃金は上がらないどころか急落だし、物価も良くないでしょうし…今年度の年金は上がりましたが、コロナショックによる来年度の年金額への影響が懸念されます。
それでは本日はこの辺で！
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