中国に走る動揺。予想以上だったトランプ「国交断絶」恫喝の効果

tsuda20200518
 

以前掲載の「米が『中国と国交断絶」』なら日本に迫られる習近平の国賓来日中止」でもお伝えしたとおり、中国に対してこれまでにないほどの強硬姿勢をあらわにしたトランプ政権。その「恫喝」に中国も敏感に反応しているようです。収束も含め未だ先が見通せない新型コロナウイルスを巡る状況ですが、専門家はどのような見立てを持ち、どう手を打つべきと考えるのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では、日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、米中対立を軸に世界が置かれている現状と今後を分析し解説するとともに、「ウィズコロナ」時代に日本に求められる対応策を考察しています。

米中対決で中国の経済崩壊か

新型コロナウィルス感染症を中国が阻止しなかったと、米トランプ大統領は再選戦略上、中国バッシングを行うことで米中対決モードになってきた。今後を検討する。

中国の膨張の必要性

中国海警局の船が尖閣諸島周辺の日本漁船を追尾した問題に関し、中国外務省は、日本漁船が「中国の領海内で違法な操業をした」と批判し、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土だ」と強調、日本側に外交ルートを通じて主権侵害をやめるよう申し入れたと説明した。

施政権を確立した南シナ海の領有権を確保して、次に尖閣列島と台湾領である東沙諸島の侵略を開始したようである。

中国は国内不平分子を黙らせるためには、中国が強大であり世界に認められた世界帝国であるとして、独裁を国民に納得させる必要がある。方法としては、内部の不満を外に向けさせるという独裁国の伝統的な政策を取ることになる。

中国は共産党に資本家の参加を許し、かつ、政治家の息子たちを国営など大企業のトップに付けて、資本主義国家となっている。この政治家の息子の経営者たちが利益優先で運営するために、低賃金の農民工が必要になっている。低価格で製品を作るには、どうしても労働の低賃金化が必要であるからだが、農民工たちは搾取されている。

この農民工たちの不満が爆発することを、中国政府も共産党も、恐れている。このため、監視社会を作るとともに、貧困層の不満を外に向ける必要があるのだ。特に、貧困層にコロナで失業が多数出ているから、なおさらである。

そして、外部へ目を向けさせる方法として、中国がお得意の遠交近攻の外交戦略である。内政のための外圧であり、止めることができない。

このための、遠交の一帯一路と、近攻の海洋権の確保がある。このため、力を付けた中国に対応することになる中国近傍の国は、大変である。

中国近傍の国は、中央アジア諸国、フィリピンや韓国のように中国に妥協するか、台湾と日本、ベトナムのように中国と対決するかの選択が必要になる。今年中に、習近平国家主席が韓国訪問する方向で調整している。中国の味方にするべく韓国を固めるようである。

このため、米国と米同盟国と中国敵対近傍の国は、共同で中国に対抗するしかない。世界的な反中国陣営を作り、対抗することになる。

コロナでの対立

米国や米同盟国も、中国への感染症の世界的な流行の賠償請求と、このウイルスの発生源調査を要求している。もう1つが、台湾のWHOへの加盟を要求している。しかし、WHOを味方にして、中国はコロナ発生源調査を拒否して、かつ台湾の加盟を阻止している。

台湾加盟や発生源調査を要求するオーストラリアやニュージーランドに対して、制裁的な輸入制限をし始めた。しかし、米同盟国である2ケ国は、中国へ妥協をしないようである。ファイブ・アイ諸国は、この件では結束している。

このような中国の外交政策に怒って、カナダはパンダを返すことにして、中国との関係を見直す方向だ。英国も中国への賠償請求に参加したし、フランスやドイツも中国へコロナ発生源調査を要求している。

中国は、台湾への武器輸出をするフランスに止めるよう要求したが、フランスは、中国の警告を無視、反対に中国に新型コロナ発生源の調査をしろと迫った。

今後の新しい感染症の発生を阻止するためにも、コロナ発生源調査は必要であるが、中国は拒否している。この拒否の姿勢で、武漢ウイルス研究所からウイルスが漏れたのではないかと言う疑いを欧米諸国に持たれている。武漢ウィルス研究所を閉鎖したとも伝わり、疑惑を一層強めている。

このため、中国はイタリアやスペインを味方にすべく、医療支援や医師の派遣を行い、中国の味方として勢力圏とする考えである。これに対して、ドイツの国内重視派は、ドイツ憲法裁判所を使って、イタリアとスペインを利する欧州中央銀行の量的緩和を不当として、ECBから権限を奪うか、ドイツのEU脱退を推進することになる。

これに対して、ドイツ国際派(EU推進派)のフォン・デア・ライエンEU委員長は、不当とドイツ憲法裁判所の判決内容をEU裁判所に提訴して否定している。どちらにしても、欧州が、中国派と反中国派に分裂することになる。

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