新型コロナウイルスの感染拡大で派遣社員の雇用が脅かされ、いわゆる「派遣切り」が横行するのではとの懸念が広がっている。これは6月末で契約が満了する人が多く、1か月前の5月末に更新のタイミングが集中するためで、「5月危機」が迫っていると朝日新聞が伝えている。
派遣の大量雇い止め「5月危機」迫る 国は実態把握せず #新型肺炎 #新型コロナウイルス https://t.co/omO3ERkbQI
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) May 17, 2020
「派遣切りの嵐」が再来か？
今から約12年前の2008年。リーマンショックを発端とし、製造業を中心に派遣社員の雇い止めが横行、この「派遣切り」で職を失った人は、一年間で約30万人もいたといわれている。
しかし、今回の新型コロナウイルスの影響による派遣切りは、リーマンショックよりも酷くなるとみられている。
派遣社員は有期雇用が多く、四半期ごとの3か月更新が一般的。6月末で契約が満了する人の多くが5月末に更新するとみられ、10万人以上がその対象となっていると日本経済新聞が伝えている。
派遣雇用、数十万人減も 「リーマン超え」の恐れ https://t.co/vN2ruaAe2Z
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) April 19, 2020
現在、国内にいる派遣社員は約140万人。リーマンショックの時は製造業を中心に派遣切りが行われたが、今回は飲食業や観光業など、様々な業種で雇い止めが起きるとみられ、リーマンショック以上の「派遣切りの嵐」が吹き荒れても不思議ではない。
すでに雇い止めされた人もおり、5月末のタイミングで雇い止めが一気に増えそうだ。迫りくるこの「5月危機」を回避できるのか? そして、もし派遣切りが横行した場合、どのような施策で乗り越えていくのか? 6月を迎える前の対応が必要になりそうだ。
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