このまま行けば日本は終了。コロナ危機を脱する対策なら2つある

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メディア各社は先日、政府がインバウンドについて「ポストコロナ時代においても大きな可能性がある」として、コロナ以前と同様に取り組むことを閣議決定したと伝えました。しかし、今この時点で適切な手を打たなければ、我が国の経済は「ポストコロナ時代」に辿り着くことすら困難とするのは、米国在住作家の冷泉彰彦さん。冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、現在日本が襲われている未曾有とも言える「コロナ危機」はまだ続くとした上で、そこから脱するために考えられる2つの対策を提示しています。

コロナ危機の経済をどう乗り切ったら良いのか?

日本のGo Toキャンペーンが迷走していますが、その説明としては、ちきりん女史の分析がかなり整理されているので、「Go Toキャンペーン大混乱について」の一読をお勧めします。

ちなみに、この論考では触れていませんが、本来であれば7月24日から開催されていたかもしれない、五輪関係の経済が「消滅」したことへの穴埋めという意味合いもあると思います。

キャンペーンを行わざるを得ないという事情については、山本一郎氏も「酷評『GoToトラベル』が投げかける『地方経済か感染症対策かのトロッコ問題』」という微妙な言い方で解説しつつ批判しています。参考になる観点と思います。

今後の「コロナ危機経済」の動向と、これに対してどういった政策が必要なのかという点について、こちらもそろそろ真剣な議論が必要と思います。

とりあえず、観光・運輸についてと、自動車産業について、非常な危機意識をもって見ていかないといけないと思います。

まず、今回の「Go To」キャンペーンについては、確かに地方の観光産業、とりわけホテル・旅館ビジネスが資金的に厳しくなっているという問題を抜きにしては語れません。また、企業規模は3桁ぐらい違いますが、メガキャリアの航空会社についても、国際線が90%以上減便されている中では、資金の流出が止まりません。

ところで、この観光産業について政府は「ポストコロナ時代においてもインバウンドは大きな可能性があり、2030年に6,000万人とする目標の達成に向けて、観光先進国を実現するために官民一丸となって取り組む」という「骨太の方針」をこの7月17日に閣議決定しています。

ちなみに、この「骨太」というのは、痛みを覚悟で構造改革と財政規律に向かうという小泉政権の方針で使われたニックネームですが、「非現実的だが政治的には強行」というニュアンスだけが残っていて本来の意味合いは失われているので、いい加減に言い方として止めていただきたいのですが、それはともかく、2030年に6,000万人という目標は取り下げないことのようです。

3つ問題があります。

1つは、「ポストコロナ」と言うのは簡単ですが、それまでの「冬の時代」をどう乗り切るかという点です。ワクチンと治療薬の整備によってコロナ危機が克服されて、満席の777や787が羽田・成田・関空にあふれるような状況に戻すには時間がかかります。現在のような「インバウンドは事実上ゼロ」で「東京発着もダメ、団体もダメ」という「観光冬の時代」がある程度続くことは覚悟しなくてはなりません。

例えば、今回の「Go To」が空振りに近い結果となり、9月以降に多くの観光宿泊施設が資金ショートに陥ったとします。その場合に、個々の法人について清算がされていくのはもう仕方がないと思います。

問題は、そうした破綻が増えることで、改めて地方の金融が深く傷つくことです。現在の地銀は、バブル崩壊の際とは異なり、バカみたいに不良化するような担保だけでカネを貸したりはしてません。そうなのですが、仮に全国で大規模な形でホテル旅館の清算が続くようですと、金融も持たないということが考えられます。そこをどう乗り切っていくのか、今から治療法を考えておかないと地方経済は本当に死んでしまいます。

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