2つ目は、仮に米国や欧州のコロナ危機が泥沼化した場合ですが、1つの大きな可能性として「中国経済の再拡大に連動してゆく」という考え方があります。観光ということでも、自動車、電子部品など、現在のサプライチェーンのストラクチャーを越えて、もっと大規模な形で中国経済との連携をしていくということは、考慮に入ってくると思います。
例えばですが、東シナ海や西太平洋における中国の活動が活性化しているわけですが、これも「問題を起こしておいて、政治的に妥協の材料を用意」しているという見方もできますし、そうでない場合も「経済再生が深刻な課題」になれば、「日本との提携を狙う、太子党とは別の勢力」が力を持ってくる可能性もあります。
勿論、政体の違いからくる政治的な問題は無視できないし、仮にアメリカがバイデン政権になった場合には色々なファクターが変わってくるわけです。それにしても、日本として政治的な親中というのとは違いますが、経済においては相当に密接な連携ということは考えておかねばならないと思うのです。
いずれにしても、カネを用意せず、中国との関係や人の行き来も冷却という条件下で、アメリカの危機が泥沼化しては、日本経済として再生のシナリオは描けないのではないかと思うのです。
image by: simpletun / Shutterstock.com