トランプの本気。米国の香港自治法が中国共産党と習近平の首を締め上げるワケ

核兵器より強力な「金融の武器」

米国大統領選挙（11月3日）の頃にならないと、わかりませんが、香港への国家安全法の適用から、スイス・米国は中国マネーの封じ込めに出たのです。国際的な預金封鎖です。物理的な破壊しかできない、核兵器より強力な、金融の武器がこれです。スイス政府は120兆円のマネーの流動性を止めることができるのです。

中国の習近平政府が、香港に適用した国家安全法を、撤廃することは100％ない。したがって、預金凍結は進みます。

香港の民主派は、中国と犯人引き渡し協定のない海外に逃れ「亡命議会」を作る準備をしています。（注）カナダ、米国、欧州、日本。

中国共産党の要人（数百名：共産党は8000万人）が、スイスの銀行や、米国の銀行にドル預金をしているのは、天安門事件（1989年）以来、「中国のフランス革命」を恐れているからです。お金と家族を海外に逃がしておくためでしょう。そのお金の源泉は、不明なままです。

政府の幹部、国有企業の幹部は、終身の共産党員です。最高意思決定機関である「全人代」は共産党の大会です。日本に仮に選挙がなく、国家は自民党の独裁で、自民党大会が国家の意思決定機関であれば、どうなるか想像するとこの体制がわかるでしょう。江戸時代で言えば、武士階級が共産党員です。

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