新型コロナウイルス感染症の流行蔓延からいち早く立ち直り、劇的なスピードで経済回復を果たしつつある中国。未だコロナに苦しむアメリカを尻目に覇権奪取に向け攻勢を強めていますが、中国経済の恩恵を受ける我が国は、米中の間でどのような立場を取るべきなのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、日本が今後明確にすべき「立ち位置」について考察しています。
中国の景気回復で世界は
中国の景気回復は目を見張るものがある。その中国は世界の覇権を取るために世界に働きかけている。それを検討する。
中国の経済・軍事面での攻勢
中国の景気が回復して、自動車販売も増加してきた。この中国市場で売れているテスラが黒字化して、株価は今年1月に比べると2倍になっている。中国での製造業の生産は前年比4.8％増加である。
この恩恵で、トヨタなど自動車メーカーの業績回復も中国市場での販売が好調なためであり、中国市場に進出している自動車メーカーは回復してきている。
しかし、中国の小売販売は1.1％の減少となっている。ここに国務院は、景気対策をするとしている。
経済は戻り始めて、購買平均単価で比較したGDPでは、既に米国を中国が抜いている。米海軍の艦艇数でも中国海軍の艦艇数が仰臥してきた。艦艇350隻の目標を中国海軍は達成しているが、米海軍は達成できていない。
これにより、中国は第1列島線を越えて、第2列島線まで進出していたが、とうとう第3列島線（ハワイ諸島）まで攻撃演習範囲を拡大してきている。
台湾攻撃の準備も着々と進めている。海軍陸戦隊などの部隊構成を変え、武器弾薬の備蓄、食料の備蓄を着々と進めている。台湾上空にも爆撃機を侵入させて、台湾の戦闘機の応戦体制を見ている。
というように、経済・軍事的には、米国を抜かす勢いになっている。中国の弱点は、ドル基軸通貨制度であり、ドルに世界貿易決済を押さえられていることである。それを武器に米国は、中国に圧力を掛けている。
これに対して、中国は米国債を売ると脅しを掛けるが、米国は「どうぞ」と対応。FRBが売り出した米国債を全て購入することになるだけで、金融緩和の現在、何でもありなので、恐ろしくない。
しかし、限定的な通常戦争が起これば、当初は中国軍が勝ち続けることになりそうである。
そして、インドとの国境紛争は、ロシアの仲介により、中印でヒマラヤの国境係争地帯から即時撤退と緊張緩和で合意した。これでインドを米国の陣営から外すことを狙っている。
また、中国は、欧州を味方に引き込む方向で、王外相を欧州に派遣して、習近平主席が次にドイツ訪問する予定を立てている。
ドイツの自動車会社も日本と同様に、中国市場での売り上げが50％以上になり、無視できない市場になっている。
インドと欧州を米国から引き離して、中立化させることを目標としているようである。
一方、豪州は、反中国で突き進んでいるが、中国の景気回復で、鉄鉱石などの輸出が増えている。これに対して、中国政府は難癖を付けているが、豪州は物ともしない。それは日米など同盟国が中国から輸入先を豪州に変えることで、中国への輸出減少分を埋め合わせるとみているからだ。
世界の景気回復とともに、資源国通貨の豪ドルが上昇していることでもわかる。徐々に米中の経済分離が進む、それぞれの陣営内だけでの輸入輸出を行うことになる。インドを米国陣営に引き込むことを豪州が努力しているのも、反中陣営内での輸出を増やせるからである。特にレアアースの輸出が中国から豪州に転移するはず。
この米中経済分離（デカップリング）で、それぞれの陣営内で相手陣営輸入品の代替が進むことになる。韓国が中国陣営に行くなら、日本は韓国・中国が強い半導体とAVの代替国になるしかない。
そして、米トランプ大統領は、米国には新型兵器（宇宙兵器か）があり、通常兵器で優勢な中国やロシアに負けないと強がりを言っているが、どうであろうか？