中国強国化での日本の針路
ドイツのメルケル首相は、米国のトランプ大統領が大嫌いであり、米国の次期大統領がトランプ氏なら、日本と欧州の連合を作り、米中のどちらにも味方しない中立的な位置を目指すことになる。
日本も難しい選択を迫られることになる。二階自民党幹事長、今井秘書官は親中派として、米国は警戒している。その二階俊博氏が菅官房長官を首相にすると、二階氏の意向が外交にも反映されることになる。非常に心配な状況だ。
米国は、日本をファイブ・アイズ諸国にはなれないが、それと同様な米同盟国化することを目指しているが、それは豪州と同様な反中国家化することである。
EU離脱した英国も日本とのFTAを急ぎ締結した。日本をアングロサクソン陣営に引き込む必要があるからであるし、英国は、TPPにも参加すると言っている。対中包囲網への参加である。
米中はハイテクなどの経済戦争に入ることは確実であり、もし、日本が親中的な対応をするとなると、日米安保協定にも大きなダメージとなる。中国は、尖閣列島は勿論のこと沖縄などにも手を伸ばし始めている。これを阻止できるのは日米同盟しかない。
しかし、現状の経済力からすると、中国の方が米国より上で、日本は中国経済の恩恵を受けている。中立的な立場が一番良いことになる。欧州と日本は利害が一致している。
バイデン候補であれば、同盟国との協調的な立場を取るが、トランプ大統領は米国第一主義であり、米国の利益を最大限図ることになる。日本にも容赦がない。どんどん、要求を出してくることが予想できる。
一番大きいのが、ドルの棒引き、米国債の価値半減などの処置であろうか？円高ドル安の金融為替政策が、日本にとって、一番脅威になるだろう。
しかし、米中の選択を間違えると、日本の将来は暗いことになる。親中的な政策だけはしてはいけない。米国の要求をかわしながら、親米と言う姿勢を変えないことである。
米国との安保条約を優先して、その中で中国とも親しくすることであると見るが、それをどこまで、米国が許すのかが外交課題でしょうね。トランプ氏よりバイデン氏の方が日本にとってはやりやすい事だけは確かである。
菅政権の政策
討論会を見たが、一番首相に相応しいのは、岸田政調会長であり、日本の現状を的確に見て、その上で政策を建てようとしている。私の政策提言とも一番、近い。
菅官房長官は、実行力があるように見える。しかし、個々の政策を述べるだけで、日本全体の現状を述べていない。将来的には、消費税を増税するというのは、1つの見識だと思う。
石破さんは、経済復活に農業や観光・サービス業を上げていて、産業構造上での付加価値を見ていないようである。日本の現状を把握していないように感じる。
大規模農業が今後、農家の所得水準を上げるためには必要であるが、そうすると地方の人口は減少することになる。農業だけでは地方創生はできない。地方にも、付加価値の高い工業的な産業を興す必要があるが、それを述べていない。
菅さんが、携帯電話料金が高いというのは、納得する。規制緩和、特に省庁間の縦割り組織での壁を崩すということは賛成である。デジタル庁での省庁間の壁を取り払い、一本化したシステムを作れば、日本の発展に寄与することになる。
個々の政策は納得するが、全体的な日本の構造変革という構想がない。それと弱点なのが、外交分野（特に対米交渉）だと見る。ここを強化する必要があり、これのできる人を側近に入れる事だと思う。
もう1つ、心配していたことが起き始めている。生活困窮者の増加だ。失業リスクのある休業者数は220万人で、前年同月に比べ34万人多い。7月の有効求人倍率は東京都0.97倍、大阪府0.99倍と1倍を割った。雇用情勢は悪化の方向だ。
このため、解雇された非正規労働者、フリーランスだけではなく、ベンチャー企業や飲食業界の経営者などでも同様に生活困窮者が出ている。
コロナ不況の景気後退が生活を直撃し始めている。自殺者も8月だけで例年より250人も多くなっているという。
そして、11月から予測されている第3波が襲うと、この生活困窮者は益々増加することになる。この医療対策は勿論、経済対策も今から準備して、法整備を進める必要がある。巷で噂される総選挙より前に、法の整備だけはしておいてほしいものである。
コロナ不況での自殺者の方が、コロナ感染死者より多くなることが見えてきた。こちらに重点を移した対策が必要だ。菅首相なら、その腕力で、できるはずだし期待値が高い。
