4月に行われた総選挙では、反日感情を煽り圧勝を収めた韓国の文在寅大統領。ここに来て「対日融和戦略」に取り組む姿勢を見せ始めていますが、自らが史上最悪にまで冷え込ませた日韓関係は、冷静な話し合いが再開できる地点まで戻ることは厳しいと言っても過言ではありません。なぜ文大統領は大局に立った日韓関係を築けなかったのでしょうか。その大きな理由として、文大統領の「原理主義者的な思考」を挙げるのは、ジャーナリストの勝又壽良さん。勝又さんは自身のメルマガ『勝又壽良の経済時評』で今回、文大統領が原理主義者故に執着し続けた歴史問題が日韓双方に不利益をもたらした事実を、批判的に記しています。
「原理主義者」文在寅、リアリストの金大中にならなければ日韓復縁は不可能
韓国は、菅首相就任への祝賀メッセージを送って、日本の反応を覗っていた。型どおりの日本側の返書に痺れを切らして、日韓首脳の電話協議を日本へ要請した。こうして、日韓首脳電話協議が9月24日、約20分間行われたのだ。
焦点は、むろん旧徴用工賠償問題である。菅義偉首相は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対して元徴用工問題が「非常に厳しい状況にある両国関係をこのまま放置してはいけない」と伝えた。文大統領は、「両国政府とすべての当事者が受け入れられる最適な解決方法をともに探したい」と提起したという。
このやり取りについて、韓国与党は日本に脈ありと踏み、乗り気になっている。自民党が無反応であるのと比べて、韓国側は積極的に対応する姿勢を見せている。韓国与党「共に民主党」の金太年（キム・テニョン）院内代表は9月25日、「韓日関係の未来志向的発展のために韓日首脳会談を含むハイレベル対話交流の活性化を提案する」と表明した。金氏はこの日、与党の最高委員会議で「（韓日）両国は歴史問題を解決し、未来に進まなければならない宿命的課題がある。この問題を解くためにハイレベル対話と意思疎通が必要だ」と述べたほどだ。
5ヶ月前の反日が友好論へ
4月の総選挙で、韓国与党は、「韓日決戦」を謳い文句に反日感情を煽ったが、もはや日韓関係がそういう感情論で対処できない局面にあることを物語っている。韓国が、日本との関係を正常化しなければならない段階に追い詰められているのだ。それは、中国からの恫喝をかわすには、日韓関係を改善して「アドバイス」を貰えるような状況に改善させなければならないからだ。そういう必要性に迫られているに違いない。
韓国の政権・与党が、挙げて対日融和戦略に取り組む姿は、おかしくもあるのだ。ついこの間まで、「反日」「克日」と賑やかだった韓国与党が、一転して「韓日関係の未来志向的発展の意志を確認した」という騒ぎだ。日本は、何も変わっていないが、韓国が「一人相撲」ではしゃいでいる格好である。
先の日韓首脳の電話協議で、文大統領は「両国政府とすべての当事者が受け入れられる最適な解決方法をともに探したい」としている。具体的には、昨年末に文・前国会議長が中心になった「日韓両国の民間寄付金を中心とする『代位弁済』（第三者が債務者に代わって弁済）方式」が再浮上するのであろう。当時、文大統領がこの提案に消極的であったことが、与党をまとめ切れず、廃案に追い込んだもの。
この裏には、日韓慰安婦合意の破棄でも「暗躍」した市民団体が、反対運動をリードしていたこともある。このリーダーの尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員は、補助金横領の罪で在宅起訴されている。もはや、目立った反対運動はできない立場である。だが、他にも豪腕の反日市民団体はゴマンと存在する。
文大統領は、旧徴用工賠償でも解決するチャンスをミスミス失い、先見の明がないことを証明した。現在のように追い込まれて、やむなく現実を追認せざるを得ない「無様さ」は、なぜ起こったのか。