「学術会議を悪党に」暴かれた菅首相とその仲間たちの7大デマゴギー

 

6.中国「千人計画」に協力?

■ 甘利明@ブログ「国会リポート第410号、8月6日

日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか。

■ 甘利明@ブログ「国会リポート第410号訂正版、10月12日

「千人計画」には間接的に協力しているように映ります。

学術会議の方針は日本限定なんでしょうか。

〔とトーンダウン〕

■ 甘利明@ブログ「国会リポート第413号弁解編、10月12日

2カ月前の国会リポートで日本学術会議に関し私が言いたかった趣旨は、

 

  1. アメリカが警告している様に、中国の千人計画は世界中の一流学者の経験と知識を厚遇で中国が吸い取る計画であること
  2. 日本からこの計画に何人もの学者が招聘されていること
  3. 中国は軍民融合宣言で民事と軍事を融合させ、民事研究を軍事に貢献させることを強いることで先端科学研究を安全保障の基軸に据えていること
  4. そうした中で日本学術会議は2015年に中国の科学技術協会と協力の覚書を交わし、日中の研究者の受け入れについて学術会議が、「本覚書の範囲内で推薦された研究者を、通常の慣行に従って受入れ、研究プログラムの調整や、現地サポートの対応を行う」と積極的な約束をしたこと
  5. その一方で、防衛装備庁の科学技術研究費への申請を各大学の自主性に任せるとしながら、実質的にはそれへの不参加を強く要請したこと
  6. (我が国の国民を守るための)安全保障研究には歯止めをかけながら、日本のリスクになる中国の千人計画には何ら警鐘を鳴らしていないばかりか、研究者の交流について積極的にサポートすると約束したことつまり日本の公的機関でありながら対日本と対中国との対応の落差を指摘したかった訳です。

「積極的に協力」と云う表現が適切でないとしたら「間接的に協力していることになりはしないか」と改めさせて頂きます。日本学術会議の会員の大半は、純粋に科学研究を遂行したいとの思いから、防衛装備庁の資金であっても、「研究公開の原則」が守られていれば申請したいと考えています。マジョリティの声で運営されていないと云う科学者からの内なる声も気になる処です。

● 同会議が関係を築いているのは、中国を代表する学術アカデミーの「中国科学技術協会」。15年9月に交わした協力覚書では、協会との交流は、出版物の交換や学術活動の情報交換などとなっている(10月14日付東京新聞)。

● 日本と中国では科学技術の予算に大差。20年前は共に約3兆数千億円前後と拮抗していたが、2016年度の時点で中国の予算は22兆3,988億円と日本の6倍以上。中国はいま、ほとんどノーベル賞の受賞者がいないが、これから先は基礎科学の分野でもどんどん出てくる。日本は財務省の役人に分かってもらえるような研究なら何とか予算がつく状況。このままいけば、日本で活躍の場がないからという理由で、基礎科学者が中国に流出することが、今以上に増えていくと思います(ノーベル生理学・医学賞の大隅良典=東京工業大学栄誉教授/週刊新潮10月29日号)。

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