元国税が暴く竹中平蔵氏の住民税脱税疑惑「ほぼクロ」の決定的証拠

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以前掲載の「元国税が暴くパソナの闇。持続化給付金の不正受給を防げぬ当然の理由」で、人材派遣会社の最大手「パソナ」の政官癒着体質を批判した元国税調査官で作家の大村大次郎さんですが、現在、同社の会長を務めている竹中平蔵氏にも数々の「疑惑」があるようです。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で今回、かつて国会で追求されるもいつの間にかうやむやとなってしまった、竹中氏の「住民税脱税疑惑」を改めて検証しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2020年11月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール大村大次郎おおむらおおじろう
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

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パソナ会長・竹中平蔵氏の「住民税脱税」疑惑とは?

持続化給付金の不正問題が次々に明るみになっていますが、この持続化給付金は、そもそも欠陥だらけの制度だったのです。なにしろこの巨大な事業をサービスデザイン推進協議会という謎の団体に業務委託すること自体が不審なことであり、受給側だけじゃなく、支給する側自体が疑惑に満ちたものだったのです。

そしてこのメルマガの2020年10月1日号(「元国税が暴くパソナの闇。持続化給付金の不正受給を防げぬ当然の理由」でもお伝えしましたように、この持続化給付金の業務委託を実質的に請け負った主要企業の一角が、パソナという人材派遣企業でした。このパソナも疑惑だらけの企業であり、天下り官僚の巣窟のようなところでもありました。

このパソナで現在、会長をしているのは竹中平蔵氏です。竹中平蔵氏は、小泉内閣で総務大臣などを歴任し、経済政策を一手に引き受けてきた人物です。現在でも政府の諮問機関の委員などをしており、2000年代以降の日本の経済政策は、竹中氏の主導によって行われたともいっていいでしょう。そして、今の日本社会の閉塞感、少子高齢化の急加速などにおいて、竹中氏の責任は大きなものがあると思われます。

実は2000年代以降の日本経済は、決して悪くはありませんでした。小泉内閣の時代には、史上最長とされる好景気の期間もありましたし、トヨタなど史上最高収益を出す企業も多々ありました。経常収支の黒字も内部留保金も、2000年代以降、世界でも稀に見るほど積みあがってきているのです。

にもかかわらず、我々の生活はどんどん苦しくなり、少子高齢化は先進国最悪のペースで進み、自殺率も世界最悪レベルで高止まりしています。なぜかというと、企業が儲かっているのに、社員の給料を上げなかったからです。そして、大企業の賃下げを強力にバックアップしたのが竹中平蔵氏なのです。というより竹中平蔵氏は、大企業に賃下げを推奨さえしてきたのです。

そのため、日本は先進国の中で唯一、この20年間の賃金が減少しているのです。ほかの先進国はどこも、ITバブルの崩壊やリーマンショックを経験し、日本よりも企業業績の悪い国は多々ありますが、ちゃんと賃金は上がっているのです。

この賃下げ政策により、年収200万円以下の低所得者が激増し、若い人は結婚を諦めたり、出産を諦めたり、2人目の子供を諦めたりしなくてはならなくなったのです。

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