元国税が暴くパソナの闇。持続化給付金の不正受給を防げぬ当然の理由

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新型コロナウイルス感染症の流行により経営が悪化した中小企業や個人事業主に、給付金が支給される「持続化給付金事業」ですが、続々とその不正受給が発覚し問題となっています。なぜこのような事態が起きてしまうのでしょうか。以前掲載の「元国税が暴露。電通『中抜き』問題と官僚天下り問題との深い関係」でも給付金事業について痛烈な批判を展開した元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、「現行のシステムでは不正受給が生じるのは当たり前」としてその理由を解説しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2020年10月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール大村大次郎おおむらおおじろう
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

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コロナ給付金は「不正受給されて当然」だった

昨今、持続化給付金の不正受給(つまり詐欺)の事件がよく報じられますね。元国税調査官の目から見れば、不正受給が生じるのは当たり前です。

持続化給付金のシステム自体が非常にいい加減にできており、これで「国の給付事業ができるはずはない」というような状態だったのです。

持続化給付金の問題については、6月16日号(「元国税が暴露。電通『中抜き』問題と官僚天下り問題との深い関係」)でも取り上げました。

持続化給付金は、まず「中抜き問題」が大きくクローズアップされました。持続化給付金というのは、新型コロナにより経営が悪化した中小企業に、悪化状況に応じて現金を給付するという事業です。中小法人で最高200万円、個人事業者で最高100万円が支給されるものです。経営悪化している事業者は多いので給付の総額は膨大になると見込まれ、事務委託費だけで769億円もの予算が組まれていました。

しかしこの持続化給付金の事業が、「サービスデザイン推進協議会」という団体に769億円という巨額な費用で事務委託され、その委託費は20億円抜かれた後さらに電通などに再委託されていのです。それが発覚し問題となったのです。

しかも、「サービスデザイン推進協議会」が受注した国の事業は今回が初めてではありません。2016年の発足から2020年までのわずか5年間で、経済産業省の事業を1,546億円も受注していたのです。

サービスデザイン推進協議会と“政商”パソナ

6月16日号では、このサービスデザイン推進協議会の中心企業は電通とパソナであり、両者とも「天下りを大量に受け入れている企業」だということをご説明しました。それについて、今回もう少し掘り下げたいと思います。

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