わいせつ行為の多くがSNSきっかけ
SNSを利用した、教師によるわいせつ行為事件が後を絶たない。
2019年度までの5年間で「懲戒処分を受けた496人のうち、少なくとも241人が教え子らとSNSなどで私的なやりとりを介して、わいせつ行為などを行っていたことがわかった」と読売新聞は報じている。
事務連絡の手段として学校現場で広く使われているSNSが、子どもたちへのわいせつ行為に悪用されている実態が浮き彫りとなったのだ。
現在、SNSやメールを電話に代わる「緊急連絡網」として利用する学校は多いが、私的なやり取りは禁止されていることがほとんど。
読売新聞が行った全国調査でも、全国67教委のうち7割にあたる48教委が、通知や内規などで教員と児童生徒らとの私的なやりとりを禁止していたことが判明している。
しかし、裏を返せば、約3割もの教育委員会がSNSによる私的なやり取りを禁止していないということを意味している。これは各教育委員会の意識や危機感が薄いと言わざるを得ない。
萩生田文部科学相も13日の記者会見で、部活動などでSNSが利用されていることに理解を示しつつも、「教員と生徒が個別にプライベートなことでやりとりするのはあってはならない。徹底していきたい」と強調している。
SNSを悪用するような教師が増えているならば、何か規制を設ける必要が出てくるのは当然だろう。
ロリコン教師は何度も復帰できる
教師によるわいせつ行為が多い理由はSNSの普及だけではない。教師の任用制度にも大きな問題がある。
他の性犯罪と同様、「ロリコン」や「盗撮」といった性癖はなかなか治らないため、教師のわいせつ行為は再犯率が高い。そのため、性犯罪を繰り返し行う教師が多いのだ。
しかし、懲戒免職などの処分を受ければ、もう教員ではないはず。なぜわいせつ行為を何度も行ってしまう教師が生まれてしまうのか？
実は現行制度では、教員免許状は懲戒免職などによって失われたとしても、3年で再度取得することでき、職場復帰も可能となっている。教壇へ復帰したわいせつ教師が、再び生徒たちに手を出せてしまうという事実がここにある。
その実例として、2018年に愛知県の市立小学校で児童にわいせつ行為をしたとして、強制わいせつ罪に問われた元臨時講師の男は、その5年前にも児童ポルノ禁止法違反で罰金刑を受けていた。
停職6カ月の懲戒処分となり依願退職したが、その後、男は処分歴を隠し、下の名前の漢字を変えて2015年に採用。子供たちにわいせつ行為を再びするために、教師に復帰したようなものだ。
文部科学省は懲戒免職や禁錮以上の刑で免許が失効した教員の再任用を防ぐため、2019年度から全国の教委が処分歴をチェックできるシステムの本格運用を始めた。
このシステムのおかげで検索が簡単になったという声がある一方、個人情報保護の関係で詳細までわからないこともあり、わいせつ教師の再任を完璧に防げるというわけではなさそうだ
