「わいせつ教師再任用反対」を阻む勢力の正体とは?現役探偵が怒りの告発

 

わいせつ行為や暴力が問題視されていない現場

同会の代表によれば、小児性愛や依存症のように何度も繰り返すケースがあるというのだ。また、教職に就く過程で、何がハラスメントに当たるかについて徹底した研修などはなく、生徒に恋愛感情を持つことをおかしいと思わないきらいすらあるというのだ。

確かに私も他問題から派生した件である県の教育委員会で相談したことがあるが、ドラマ『高校教師』のごとく、在校生と教員が付き合っているという状況について「教師と生徒が結婚する例は普通にあり、在校中はさすがに問題だが、そこまで目くじら立てることはない」と言われたことがある。

他にも、小学生高学年の女子児童が身体を触られるという事案の際、当初は証言をしてくれていた同級生らが、教育委員会が調べ始めると証言を撤回し、証拠不十分となった件がある。

この教員については卒業生からも被害についての申告があったが、いずれも女子児童の勘違いでカタが付けられていた。結果、処分などはなく、懲戒処分などは何もなかったことになった。

中学校、高校の事例はさらに酷い。中学では内申に影響するかもしれないという心理的脅迫行為がまかり通り、高校では露骨な強制された性行為が行われていることも驚くほどのことではないのだ。

同会代表のお二方が言うように、現在報道されている驚くべき数字の被害者数は、氷山の一角に過ぎず、そもそも密室など、見えないところで行われるわいせつ行為やハラスメント行為は、骨折したなどとわかりやすい証拠があるわけではなく、証拠がないから立件できないと見過ごされるケースも多いのだ。

さらに、実際事態が明るみになっても、必ずしも懲戒処分が下されるとは限らない。

実は処分は一握りでしかない

しかも、同会代表によれば、「そもそも(文科省の言うわいせつ行為などで処分を受けた教師について3年から)40年間の閲覧は懲戒免職のみです」というのだ。

これでは、ただでさえ氷山の一角の被害であるのに、実際に処分などが下されたわいせつ教師のごく一部しか教育委員会などの採用側は知ることができない。

仮にすべての処分についてみることができるようになったとしても、まだ問題は隠されているのだ。

同会代表によれば、「小中に関してはわいせつ行為を受けた被害児童が相談するような受け皿が明確ではない」という。

これでは、被害が起きたとしても気が付かぬ間に何もなかったことになって見過ごされ、一部のわいせつ教師による被害者が次々と出てしまうのだ。

同会共同代表の郡司さんによれば、「地域差はあるが、イギリスではわいせつ教師は教壇には立てませんし、アメリカでは教師になる際に証明書が必要であったりしている」という。

確かに私の海外の友人は、日本はこうした問題では著しく意識が低く、立ち遅れた途上国だと言われることが多い。

「日本は子どもの権利条約を批准しているのに、批准しているいう意味を国民も議員も理解しているのか?」と言われるのだ。

簡単に言えば、被害を詳しく調査するという行政の動きも弱ければ関連する規制法もなく、ある意味変態ロリコン教師にとっては、学校はまさに餌だらけの天国ではないかと見えるらしい。

児童が被害者となるわいせつ事件や暴力の連鎖に詳しい精神科医によれば、こうした行為の加害者は支配的であり、常習性があり、ある種の依存症と言える状況にあるという。

「性犯罪は嗜癖・依存症です。いじめと同様に教育関係者の性犯罪は隠ぺいされており、調査がなされていません。信頼できる相談機関も探し出せないと思います」(精神科医)

何年も経ってから相談に来るケースもあるようで、治療をするだけで再犯防止などについてはつながらないのが現状なのだと話してくれた。

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