全国各地で多発し続けている、教師によるわいせつ事件。被害者は一生残る心の傷を負わされる一方、「加害教師」は何食わぬ顔で教壇に立ち続けるケースが多く報告されています。なぜ事件は頻発するばかりで改善されないのでしょうか。今回のメルマガ『伝説の探偵』では数多くのいじめ問題を解決に導いてきた現役探偵の阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんが、実際に「全国学校ハラスメント被害者連絡会」の代表お二人から聞き取った教育現場でのわいせつ事件の実態を紹介するとともに、問題解決の糸口を探っています。
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文科省へ届けられた「わいせつ教師は教壇に二度と立たせないでください」の署名
2020年9月28日、「子どもへのわいせつ行為の前歴がある人へ、教員免許の再交付をしないでください」という署名（5万4,000人分）と懲戒処分となった教員が再び教壇に立たないように法改正を求める陳情書が文科省へ届けられた。
その後、萩生田文科大臣は会見で「わいせつ教師は教壇に立たせない」と発言し、この議論が始まった。
2020年11月現在、文科省は、児童や生徒へわいせつ行為をしたなどで懲戒免職となった教師の処分歴を閲覧できる期間を3年から40年間にすることで、この問題に対応しようとしている。
検索をする教育委員会などからは、閲覧できることで助かっている声が上がるというが、その実、教員の応募は5次、6次採用があるなど、年々少なくなっているとの見解もある。
また、都内などでは講師採用がここの所多く教職員が少ない状況が続いているという。
今回は、署名活動をして文科省へ重要提言をした「全国学校ハラスメント被害者連絡会」の代表のお二人から話を聞いた。
毎日のように報道されるわいせつ事件や暴力事件
読売新聞によれば、わいせつ行為やセクハラで懲戒処分を受けた公立小中高の教員は、2019年までの5年間で1,030人もおり、その半数近くが教え子や卒業生をターゲットにしたというのだ。
文科省の発表によれば、わいせつ行為等の相手の属性は、「自校の生徒」はおよそ半数で最も多かった、となっている。
さらに、日々流れているニュースに目を向ければ、11月6日には千葉県の公立高校で女子生徒が昨年3月7日の朝、卒業式の前に紙に黒染めスプレーをかけられたというのが人権侵害に当たるとして千葉県弁護士会が県教育委員会に警告した。
京都府ではソフトボール部員の女子生徒にわいせつな行為をしたとして顧問の教諭が懲戒解雇処分を受けたと報道された。
連日のように教師による暴力やハラスメント、わいせつ行為での事件報道がされているが、これは氷山の一角なのである。