わいせつ教師再任用反対の流れを止めようとする勢力
一方で、規制には反対する動きもある。
いわゆる職業選択の自由があり、更生や冤罪ということもあるではないかというのだ。
このきな臭い背景には、この規制に反対する動きと同時に、少人数制学級の運用が取り上げられるも、教員不足は著しく、実現は難しいのではないかという論調が出始めており、教職免許などを緩和して、教師を派遣したらどうかという動きと連携しているという。
教職に規制が掛かれば、より審査は厳しくなる可能性があり、そうしたことを派遣側は弊害とみているのかもしれない。
ただこうした規制に反対する動きは、世論からすればごく少数の意見に過ぎないように見える。
ネットなどの意見を見る限り、「わいせつ教師は教壇に立つな」という意見に賛同する声は圧倒的多数だ。もしも、政治家が選挙でこれを無視すれば、大半の保護者、子育て世代の票は失うことになろう。
どうすればいいのか？
しかし、わいせつ教師を二度と子どもたちの前に立たせないとするには、具体的にはどうすればよいのだろうか。
そもそも子どもが被害を受ける子どもに関する施設内での事件は教職に限ったことではない。「東京シューレわいせつ問題」のように関連するような施設内でも起きることがあるわけだ。
同会代表によれば、「法改正を求めるとすれば、児童虐待防止法、学校教育法11条に罰則規定を設ける、教師基本条例や教師基本法を新たに求めて、教師によるいじめや性犯罪、体罰などを禁止する法律や条例を国や地方自治体に求めることなどが考えられます。」という。
一方で、「子どもに関する職業には資格を設け、チェック機能を強化するなど」子どもの安全を全てにおいて最優先する仕組みを構築する必要があるという。
特に、「批准した子どもの権利条約を基にした子ども条例を求めること」も大切だということでだった。
また、現在、内閣府が性犯罪や性暴力についてのワンストップセンターを推進しており、同被害についての調査に乗り出すようだ。
「それでもその調査などの対応は、高校生以上になっていますから、小中学生も調査の対象にして、早く実態をつかむように陳情したいと思っています」（同会代表）ということであった。
9月29日、萩生田文科大臣は記者会見でこう言っている。
「個人的には、わいせつ教員を教壇に戻さないという方向で法改正をしていきたい」
被害児童に実際に会っている私からすれば、現状では加害教員はしばらくすれば特に法の裁きも受けずに、「やってない、知らない」と言って教壇に戻ってしまうし、出世して管理職になることすらある。特に暴力系の教師は出世が早いように感じることすらある。
しかし、その一方で心を完全に壊してしまい、いつになれば回復するのか全く見込みも経たないような状態で、苦しんでいる被害者とその家族が実際いるのだ。
いつになったら我々は、加害者の人権、職業選択の自由に目を向けるばかりではなく、不当にも踏みつけられ、人権を蹂躙され性搾取された被害者の人権に目を向けるのだろうか。
聞けば、今回取材に応じてくれた「全国学校ハラスメント被害者連絡会」の両代表は、酷い誹謗中傷にさらされており、嫌がらせを常に受けている。
日本が加害者天国の社会にならぬよう賢明な市民である読者の皆様には、今一度、学校で起きるわいせつ問題に目を向けてもらいたい。
● 全国学校ハラスメント被害者連絡会ホームページ
（ホームページのリンクからこの活動に賛同する署名ができます。）
