以前掲載の「中国の浸透工作に豪が陥落寸前。日本にも伸びる習政権の魔の手」等でもお伝えしたとおり、中国によるさまざまな工作が各国で行われていると囁かれていますが、我が国もその手に落ちてしまっているようです。「日本は既に中国共産党から目に見えぬ侵略をされている」とするのは、株式会社オンザボード代表の和田憲治さん。和田さんは無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』で今回、その「侵略を許した4つの土壌」を詳細に解説しています。
日本が中国から“目に見えぬ侵略”をされる4つの土壌
和田です。
日本は既に実態として中国共産党から「目に見えぬ侵略」をされています。
なので、まず、日本がなぜ「目に見えぬ侵略」を受けるようになったのか？その理由を考えてみる必要があります。侵略を許してしまう・受けてしまう…その受け皿、土壌があるのです。
「侵略を許す土壌」は、それは主に次の4点です。
その1 共産主義
戦前の日本では「治安維持法」という法律を制定しなければならないほど明確に「共産主義の脅威」というものがありました。それは、現代を生きる現在の我々の感覚ではなかなか実感としてわかりにくいものですが、私有財産を否定し、日本の国体の変革すら狙う…そんな思想に基づいた組織が共産党でした。
そして、戦後になっても、様々な事情から共産主義シンパや隠れマルクスレーニン主義者たちはいわゆる「敗戦利得者」として、戦後から現在に至るまでしぶとく生き残り、その系譜に連なる人達が、一定の社会的影響力をもっていることは、最近の「日本学術会議」問題や、いわゆる「千人計画」の件において、図らずも明らかになったことは、皆さんもご存知だろうと思います。
その2 公職追放
1946（昭和21）年1月よりGHQから日本政府への指令で「公職追放」が始まりました。
愛国者であり、戦前、国を守ってきたリーダーたちが、日本の要職から公職追放されました。
当時首相候補だった鳩山一郎ですら追放されました（彼は、孫の由紀夫とは違って、わざわざ韓国に行って土下座するような男でない、真っ当な政治家でした）。
政治家、公務員だけでなく、学校等の教育界やマスコミ、言論界からも保守の有力者20万人余りが追放されました。
そして、代わりに入り込んだのは、共産主義者たちや反日的活動をして、戦前評価されていなかった者、加えて、思想を転向した者たちです。彼らがみな、前述のいわゆる「敗戦利得者」となりました。
権力を握った人間は自分を否定しない同じ思想の者を後継に選ぶ。よって、現在でも、教育界とマスコミには脈々と反日的思想をもつ人脈が、「敗戦利得者」として跋扈し続けているわけです。
吉田茂が進めた講和条約、それはつまり、日本が独立を取り戻す、ということですが、なんと、これに反対していた国会議員たちがいました。それが当時の社会党や共産党やマスコミです。
日本の再軍備や憲法改正に反対する人、日本の独立に反対する国会議員やマスメディアの人間。
日本が独立したら損をするのは誰なのか？ということを冷静に考えてみて下さい。
これはまさに「今」に通じる問題なのです。