世界的にみて教員は圧倒的に足りない
世界に目を向ければ、日本の教員の数は足りないことがわかる。OECDのデータをみると、1クラスの人数は、世界平均では初等教育で21.6人となっており、日本は28人となっている。公立全期中等教育においては、世界平均で23.7人、日本は33人となっている。
つまり、教員1人当たりとしてみる子どもの数は、日本は多いということになり、世界でも最も高い国の1つとなる。
さらに、初等教育においてのGDPの比率は、日本は2.5％に対して、最も高いアイスランドは4.9％、アメリカは3.7％となり、公教育に対する予算が世界的に見ても低い国であることは明らかなのだ。
少人数学級の提言
もともと日本の公教育において、教室の構成比は問題となっていた。それは、やはり教師1人当たりの生徒数が多いのではないかという問題だ。
しかし、それは教育界の中での駆け引きの要素が強かったように感じる。いわゆる「最近の若いもんは論」があったのだ。狭い世界ゆえに、もともと先生だったものが出世し、偉くなっていくのだが、そういう諸先輩方は多くの生徒をみていたのだ。それが若い世代になるにつれて、人数が多いから目が行き届かないのは、根性が足りないからだ！という論調になる者も少なくはない。
しかし、今の教職を取り巻く環境は数十年前とは格段に異なっている。
現在、少人数学級が再び取り上げられているのは、 新型コロナウイルス感染症の影響が強くある のだ。
そもそも、35人で目一杯である教室でソーシャルディスタンスを保てというの無理があるのだ。
11月13日、 萩生田文科相 は記者会見で、 「令和の時代の新しい学校の姿として、私としては30人学級を目指すべきだと考えている。」 と話した。
僅かではあるし、世界平均には程遠いところはあるが、少人数学級に弾みをつけたいといったところだろう。
ところが、様々な研究やアンケート、統計によれば、多くの結果は25人から28人学級がバランスが良いとされている。もちろん、過疎化が進む地方では、この人数を保てない、より生徒数は少ないというところもあるが。
