教育行政はプロボノを募れ
文科省にはやってもらいたいことは多数あるが、予算確保に頑張ってもらえばいい。
それより、教育の主体となっている地方自治体には勇気をもって、デジタル化を進めてもらいたいところだ。ただ、ここにきて未だデジタル化が進まぬところもあるだろう。
地域行政が社会に追いつき始めているところもあれば、未だに何も進まぬというところもあろう。一方で持っている予算も異なるから、できることできないこともあるだろう。
また、老害になりつつある首長周辺などはデジタル化に苦手意識があり、食わず嫌いを起こしている可能性すらある。
デジタル化することへの意味や具体的なメリット、気を付けるべきデメリットなどが明確にわからないのであれば、 「プロボノ」 を募ればいい。
プロボノとは、各分野の専門家や職業上で専門知識や経験を持っている人が無償でそのスキルなどを提供するという社会貢献型のボランティアのことをいう。
人材宝庫と言われる日本、少し探せば専門知識や職人的な技術者、すでに引退したがまだまだ現役でも頑張れそうな人が見つかるはずだ。
時折、私のところにはNPO法人の方で雇ってほしいという人が来る。いじめもそうだが、教育全体について、何とかしたい、力を貸したいと思っている大人は多くいることを、明日を創る教育行政にかかわる人たちは忘れてはいけない。
編集後記
少人数学級の議論や大臣の記者会見があり、その後知り合いの報道マンと話をしていた時、彼がまず出してきたのが、派遣会社の動向でした。
論理としては、「コロナの影響で少人数制はおよそ推奨されるだろう。→一定の予算規模を得るために裏交渉があるはずだ。→その背景には、どうせ正規の教員は簡単には増員できない→結果として派遣や講師採用が激増するはずだ。→政府お抱えに近い派遣会社が教員免許や専門分野の資格、経験者に触手をのばす→裏交渉があれば、先んじるために派遣会社らはそうした人材を確保しようと動いているはずだ。」ということでした。
確かに役所の窓口業務は派遣の人がやっているという統計もあります。これもある種の公共事業なのでしょうね。
これについては少し取材を重ねてみましたが、特に目に見える動きはありませんでしたが、少人数学級の再熱はまだ始まったばかりです。今後さらに熱を帯びれば、こうした裏の動きが激しくなるかもしれません。
しかし、立場によって物事の見え方が違うのだという良い勉強にはなりました。
なるほど、この報道マンの考えで言えば、教育の質はどうであれば、結果として笑うのは派遣会社ということになりますね……。
それにしても、学校業務のデジタル化、効率よくコストすら削減できる対策はいつになったら実現するのやら……。デジタル担当相の河野さんにもぜひとも目を向けてもらいところですが、今すぐできる事は学年単位、学校単位でもできる事もあると思うので、現場の方々にはぜひとも声を上げて、行動に移してもらいところです。
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