菅義偉首相が脱炭素社会の実現を打ち出したことを受け、2030年代半ばには国内でガソリン車の販売を禁止する方向で検討していると伝えられています。これにトヨタ自動車の豊田章男社長が自動車工業会の会長としての会見で反対を表明し、行政のトップと日本の基幹産業のトップとの間で意思疎通がないことが明らかになりました。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』著者でジャーナリストの内田誠さんが、豊田章男社長の過去の言動から今回の政策批判の意図を探っています。
政府を批判したトヨタ社長と電気自動車について新聞はどう報じてきたか？
きょうは《毎日》からです。1面左肩に、トヨタの豊田章男社長が、「脱ガソリン」に反対して政府批判を行ったとの記事。豊田氏は自動車工業会の会長としてオンラインでの取材に応じたもので、電気自動車（EV）の問題性を指摘した、なかなかに刺激的な内容です。
検索用語としてはどうかと思いますが、一応「豊田章男」と「EV」で検索を掛けると、33件ヒットしました。きょうはこれで行きます。まずは《毎日》1面左肩の記事、見出しから。
「自動車業界のビジネスモデル崩壊」
「脱ガソリン」反対
トヨタ社長、政府批判
自動車工業会会長の豊田章男トヨタ自動車社長は、オンラインでの取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示したという。
火力発電の割合が大きい日本では、自動車の電動化だけでは二酸化炭素の排出削減につながらず、製造や発電段階で二酸化炭素を多く排出するEVへの急激な移行に反対する意向を示し、国のエネルギー政策の大変革なしには目標達成は難しいとも。
●uttiiの眼
先日、政府はハイブリッド車を「電動車」に含めて、2030年以降も新車販売できるようにして、自動車産業やガソリン産業を守ろうとしていると書いたばかりだが（※参考：「電気自動車で負け組。トヨタは燃料電池車で勝ち組になれるのか？」）、ハイブリッド車を巡る新たな綱引きが起こっているのだろうか。あるいは、やがてはハイブリッドも禁止される日がやってくることを見越して、トヨタ社長が時間稼ぎで抵抗しようとしているのか。
豊田氏が原発比率を高めよと言っているかどうかは分からないが、少なくとも、依然として石炭火力に頼るようなエネルギー構成では、クルマが電動化されても、二酸化炭素排出量は減らないのは全くその通りだ。先に出すか後に出すかの違いしかない。今回の発言は、ハイブリッド王国を築いたトヨタの社長としては当然の内容と言える。だが、国内でのEV開発で先行する日産も抱える自動車工業会の会長としてはどうなのか。そこには疑問も残る。
豊田氏の発言の裏には、二酸化炭素排出について、自動車業界が「主犯」のような扱いをされたことに対する反発も感じ取れる。確かに総排出量の16％という数字は小さくない。しかし、石炭火力を放置したままで、二酸化炭素排出をクルマのせいにするな！ということなのだろう。EVを走らせる電気を、石炭を燃やして作っていてもいいのかという問いかけは、痛烈だ。