2017年10月26日付
東京モーターショーにて。「「電気自動車（EV）は近い将来、重要なソリューション（解決策）の一つになる」。人工知能も活用するEV「コンセプト・アイ」シリーズの試作車2種を発表したトヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長は、力を込めた」
＊EV化は加速する。
2017年12月13日付
「トヨタ自動車とパナソニックは、全固体電池など電気自動車（EV）向けの次世代電池の開発で提携する方針を固めた」
2018年1月9日付
「米家電見本市「CES」が9日に米ネバダ州ラスベガスで開幕するのに先立ち、出展する自動運転機能を搭載した商用の次世代電気自動車（EV）「e－Palette（イーパレット）」の概要を発表」。豊田氏は「トヨタを自動車メーカーから移動（の手段を提供する）会社に変えることが目標」と発言。
2018年4月19日付
「経済産業省は18日、電気自動車（EV）の普及に向けた課題を官民で協議する「自動車新時代戦略会議」の初会合を開いた」との記事で、海外でのガソリン車規制強化がEVへの転換や技術革新を促す効果があるとして、国内規制の在り方を議論する、としている。
＊その後、自動運転でのソフトバンクとの提携、スズキとの資本提携など。また2019年のモーターショーでは、各社がEV開発をアピールする中、主催者でもある自動車工業会会長、豊田氏の発言は少し違う色を帯びていた。
「自動車業界の枠に閉じこもったままでは「100年に一度の大変革期」（トヨタの豊田章男社長）に取り残されかねないという危機感」を表明している。
＊その後さらに、静岡にAI実証都市の建設話。NTTとの資本提携の記事などが続く。
●uttiiの眼
テスラと提携していた時期に、小型のSUV（RAV4）を土台にEV車を作り、2500台ほど米国で販売したトヨタは、それ以降、通常の乗用車の世界でのEV開発を断念したようにみえる。
ただでさえクルマが売れない時代に、日本で高価なEV車を作っても意味が薄い。自動運転やAIを組み込んだ「移動手段」としてなら、コミュニティー内の定常的な短い移動や、荷物の運搬のようなことに使えるが、ハイブリッドの普通乗用車と置き換えられるようなものではないと。
日本国内ではできるだけハイブリッドの政治的な寿命を長持ちさせること。普通車の環境対応は、水素による燃料電池車に担わせ、まずは水素インフラ構築に熱心な中国で販売する。そのような戦略ではないかと思われる。
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