NHK受信料を郵便局員が徴収!? 武田大臣の発案に「何でも屋じゃない」怒りの声

2020.12.21
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by tututu
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議論が活発化しているNHKの受信料問題。武田良太総務大臣が19日、テレビ西日本の報道番組に出演し、NHK受信料の聴取義務について、「郵便局のネットワークを使って経費削減につなげることができないか」と述べ、郵便局との連携についての考えを初めて明らかにした。

武田総務相がNHKと郵便局の連携を示唆

携帯電話料金の値下げ合戦が始まったが、武田総務相の次なるターゲットはNHK改革だ。

NHKの放漫経営ぶりを問題視している武田総務相は、国民が強い不信感を抱いている受信料について、早期引き下げをたびたび要求。

受信料の徴収業務に年間700億円以上のコストがかかっていることから、武田総務相は郵便局のネットワークを利用することで、経費削減を実現できるとの考えを示し、NHKと日本郵政に提言していることを明かした。

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この武田総務相のアイデアには、「何で郵便局の仕事をNHKがやらなきゃならないんだ」「そういうことじゃない」「郵便局にそんな余裕はない」など、反対の意見が多く聞こえてくる。

「郵便局窓口で転出届可能に」NHK受信料徴収のため?

NHK改革をめぐっては、菅義偉首相のブレーンで内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授が、「Eテレを売却すれば受信料は半分にできる」「受信料はせいぜい月額200~300円」「公共放送分野と商業分野を分離すべき」と積極的に改革案を進言するなど、ざまざまな意見が噴出している。

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武田総務相も「携帯よりもNHKの受信料を何とかしろという声がものすごく多い」と苦言を呈し続け、NHKに大胆な料金体制の改革を要求していた。

一方、政府は18日の閣議で、引っ越しの際の転出届を郵便局の窓口でも受け付け可能とする対応方針を決定した。

利便性を向上させ、地方分権の推進に向けた取り組みのひとつだとしているが、「これで郵便局でも料金徴収ができるようになる」「郵便局はNHKとセットなのか」など、批判する声が上がっている。

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