ブラック企業アナリストが暴露。日本人の給料が上がらない複雑な事情

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日本人サラリーマンの給料が「安すぎる」という問題はことあるごとに話題となっていますが、その根本原因は一体何でしょうか? メルマガ『ブラック企業アナリスト 新田 龍のブラック事件簿』の著者で働き方改革コンサルタントの新田龍さんは、日本人の正社員の給料が安すぎる原因は単純ではなく、複雑な事情が絡み合った結果であるとして、その理由を詳しく丁寧に解説しています。

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日本人の「給料安すぎ問題」について

「東洋経済オンライン」で公開された、デービッド・アトキンソン氏による記事の影響で、「日本人の給料安すぎ問題」が話題になっていたようだ。

日本人の「給料安すぎ問題」の意外すぎる悪影響

記事の概要としては、

  • 労働者を雇う会社側の力が強くなりすぎ、労働者が「安く買い叩かれる」状態(モノプソニー)にあることが、問題の原因
  • それによって、小規模で先端技術も活用できないような会社が生き延び、結果的に輸出も伸びず、全体的な生産性も低下する
  • そうならないための方策として、「小規模事業者の統廃合」「中堅企業の育成」「最低賃金の引き上げ」が有効

という考え方である。

氏の意見には大いに賛成だ。ただし、日本において長年給料が上がらない原因については、上記以外にも多くの要素が複雑に絡み合っている。私自身、給料が低く抑えられ、従業員が使い潰されるようなブラック企業に勤め、かつ長きにわたって関わりを持ってきたため、個人的に思い当たる要素がいろいろある。更に原因を追記していこう。

(1)高い社会保険料率

会社勤めをしている人であればご存知の通り、毎月の給料から「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」「雇用保険」にかかる社会保険料が天引きされているはずだ。

厚生年金保険料率は18.3%、健康保険料率と介護保険料率は都道府県毎で異なるが、健康保険料率は概ね10%前後、介護保険料率は概ね1.5%前後だ。

消費税なら1%上がるだけでも大きく報道されるが、こちらの社会保険料率は労使合わせて30%以上で、しかも毎年静かに上がり続けてきた。天引きされる金額だけでも負担が大きいことはもちろんだが、給料を上げるとそれに比例して企業側の負担分も増してしまうため、昇給を躊躇する要因となる。しかも、企業が保険料の半分を負担していることについて従業員からまったく感謝されない点も、経営者にとっては忌々しいところだろう。

また保険制度自体の設計から、生産活動の中心となる現役世代を直撃する負担であるところも経済へのネガティブインパクトが大きい。個人的には、すべての世代に均等に負荷を求める消費税の割合をより増やし、こちらの社会保険料率を低下させるなどのバランス確保を期待したいところである。

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