トランプ氏が表舞台から去り若干の落ち着きを見せている国際情勢ですが、今年も米中対立の嵐は止むことはないようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者の島田久仁彦さんが、2021年の両国の対立構図を予測するとともに、その影響が世界各地にどのように及ぶのかを詳細に分析。さらに日米中関係にも言及した上で、日本については「世界情勢のバランサーとしての立ち位置」の模索を提案しています。
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2021年も米中を軸に動き、変わる国際情勢
ジョー・バイデン新大統領の政権が誕生して早くも10日が経ちました。コロナが猛威を振るっていることと、トランプ前大統領の弾劾を巡るやりとりに影響され、主要な閣僚の上院による承認手続きに遅れが生じていますが、大きな論争も起きず、ブリンケン国務長官、イエレン財務長官、そしてオースティン国防長官、サキ大統領報道官などが正式にその任務をスタートさせています。
コロナによって、リーダーを含む人の移動が遮断・制限されてはいますが、国際情勢は新任の長官たちにcatch upする時間を与えることはなさそうです。
バイデン新大統領が矢継ぎ早に国際協力案件（パリ協定、WHO脱退の撤回、NATOとの関係修復、自由で開かれたインド太平洋の強化など）に関わる大統領令に署名し、独自主義に傾いていたアメリカ外交と政治をもう一度国際舞台に戻そうと躍起になっています。
その矛先は、中国との関係であり、ロシアの存在であり、中東におけるトルコの不気味な影であり、そしてもちろん世界を席巻する新型コロナウイルス感染症に向いています。
私自身、先週と先々週のメルマガで「多くの国際案件があるが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が国内で収まっておらず、かつ経済も大きく傷つけられたため、しばらくは国内案件に集中せざるを得ない内向きの政治になる」と申し上げましたが、中国に関わる多種多様な案件の存在ゆえ、いつまでも「不在」を続けているわけにもいかなさそうです。
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間違いなく米国の影響力は弱まったとはいえ、今でも地政学上の方向性を決定するmajor actorという立場は不変で、各国は米国の一挙手一投足に注視しています。
そして、それに対抗する習近平体制の中国、そしてプーチン大統領のロシア、大西洋を挟んだ親密な関係を取り戻したいが、同時に独自性も確保したい欧州各国、何としてもアメリカの気を引きたいと願いつつ、中国の習近平国家主席の気を引きたい金正恩氏の北朝鮮…。
「バイデン新政権の誕生が、混迷の米中関係にどのような変化をもたらす可能性があるのか」「あるとしたらどのようなポイントになるだろうか？」そして「どのような影響が自国に及ぼされるか？」
米中関係が今後数十年間にわたり世界の地政学の行方を左右することが確実視される中、米中の2大体制の国際情勢において、どのように自国の利益を最大化させるかが、各国のリーダーたちの腕の見せ所となるでしょう。
今回は【米中対立のいくつかの面を米中双方から眺め】、「他の国際情勢上のカギとなるプレイヤーがどのように動くのか」を俯瞰的に見てみたいと思います。
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