米軍「思いやり予算」年間2千億。再交渉でも拒否すべきバイデン政権からの増額要求

2021年1月30日付社説
この社説の中では、「思いやり予算」を含めた日本側負担全体の問題に言及。「日本の負担は米軍施設借料や基地交付金などを加えれば総額年間8千億円近くに達する。そもそも日米安全保障条約上、日本側に義務のない負担であり、今後の交渉では過重な日本側負担の実情を丁寧に説明したい」と。

●uttiiの眼

バイデン政権としても「増額」は至上命題なのだろう。時間切れで日本政府は暫定額を計上することになったが、新しい特別協定（5年ごとに結ぶ）は、最初の1年については暫定額とすることで合意し、新たに残り4年間分をじっくり議論しようという腹のようだ。今日の記事では「22年度以降」となっているのは、残り4年間の分という意味だ。

日米の安全保障を巡って「見直す」べきものは、この「思いやり予算」を含め、数多ある。特に、名護市辺野古の新基地建設は、あらゆる意味で「負の遺産」となりかねない。2兆5千億円以上の費用負担による「財政の破壊」、ジュゴンが生息し稀少なサンゴが息づく「自然環境の破壊」、度重なる地元の反対意思表明を無視してきたことによる「地方自治の破壊」。日米関係が真に「同盟」関係ならば、日本国民の現在と将来に回復不能とも思える深い傷を残す破壊行為を敢行することに、どんな意味があるのだろうか。

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