京大・藤井聡教授が喝破。日本政府によるコロナ対策の「バカさ加減」その3つの根拠

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新型コロナの新規感染者数が大幅に減ってきた昨今ですが、このまま自粛を続けることで日本経済への影響は日に日に増しているのが現状です。こうした自粛ありきの政府コロナ対策ですが、成果はあったのでしょうか。毎年2月に上がってくる論文審査をやっと終えたという京都大学大学院教授の藤井聡さんは自身のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~』で今回、学生からあがってきたという「コロナに対する政府対策についての実証研究」の一部をかいつまんで紹介。その学術的な実証研究から見えてきたのは、日本政府のとった対策の「馬鹿さ加減」でした。

(この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~』2021年2月20日配信分の一部抜粋です。続きはご購読の上、お楽しみください)

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コロナ対策についての実証研究から、日本政府が「相当な馬鹿」である事が学術的に示されました

大学教員にとって一番忙しいのが、2月です。

何と言っても、年度末。定期試験があって最終成績をつけなきゃいけませんし、大学入試も大学院入試もあり、しかも、卒業・修士・博士の各レベルの論文審査もあります。

なので2月は毎年ヘトヘトになるのですが、ようやく昨日(!)論文審査が全て終わり、一山越えました。

そんな中で、学士・修士・博士の各レベルの学生さん達の努力の結晶として色んな研究がまとまってきたのですが、今日はその中の一つの「コロナに対する政府対策についての実証研究」についてお話ししようと思います。

なぜというに、この研究を改めて振り返ってみると、どれだけ日本政府が「馬鹿」なのかがハッキリと統計学的に示されてしまっているので、学会発表する前に、その主な成果だけでもご説明しておこうと思い立ったからです。

とはいえ、「世間の常識」あるいは「世間の気分」とは正反対の結果なので、某教授のように「内容が科学的にどれだけ出鱈目でも、世間の空気と同じ方向だから学術誌もスグ通るし、世間でも大きく取り上げられる」という事態とは正反対の事態になることは必至です。つまり、「世間の常識・気分」にケンカを売るような内容なので、「内容がどれだけ科学的に正当でも、学術誌にもなかなか通らないし、世間からは無視される」結果になることは必至なわけです。

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なのでまずは、当方の発言の場でありますこのメルマガでまずは、(審査終了後24時間の!)できたてホヤホヤの京大大学院修士研究成果をご報告さし上げたいと思います。

まずこの研究で分かったのは、以下のポイントです(ここで「分かった」と言っているのは、統計学的に示されたという意味です)。

  1. 現時点のコロナの健康被害は、インフルエンザとだいたい同じで、かつ、肺炎や自殺よりも圧倒的に低い。
  2. 「自粛」がコロナの感染抑止に対する影響は、統計的には確認できないくらい小さい。
  3. コロナの感染拡大と感染縮小のパターンは、気温の変化パターンにおおよそ支配されている。それは、自粛を一切していない旧型コロナ(つまり普通の風邪)のそれと同じである。
  4. 政府からの自粛要請中に「補償」もあわせてしっかり払えば、人々はより強く自粛するし、自粛要請を解除した後の人々の活発量の復活もより大きなものになる。
  5. なお、自粛させると、経済が冷え込むのは確実である。

これら5つに基づいて、「素直に解釈」した内容を「口語」(話し言葉)で簡単に書くと次の様になります。

「コロナって、大してヤバイものじゃない。その被害のレベルはいつも誰も自粛なんてしていないインフルエンザの被害レベルくらいしかない。っていうか、自殺や肺炎の方が圧倒的にヤバイ。それらに比べるとコロナなんて、全然たいしたものじゃない。

しかも、“自粛したからといって、それでコロナが減る”なんて事も全然言えない。コロナの流行廃りは、毎年の風邪と同じで、寒くなれば流行るそうでなければ収まる。だから、自粛するのは『完全にムダ』だって言う他無い。

っていうか、自粛させれば、国民の所得が下落することだけは間違い無いのだから、『自粛はムダどころか単に有害だ』って言う風にしか思えない。

とはいえ、自粛させても、政府が国民の所得をしっかり補償すれば、経済は回復するけれど-──補償しなければ、回復はメッチャ遅くなる。っていうか、回復すら全然無理になる他ない。」

ってことが分かった訳です。

で、今の日本は補償はメッチャ少なくて、コロナ被害も欧米に比べて圧倒的に低いのに、自粛だけはガッツリさせてるから、もう滅茶苦茶な状況になってるわけです。

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