LINEのトーク、韓国ではなく中国に筒抜け!? 中共の“日本人監視”に懸念、個人情報管理の甘さに批判殺到

2021.03.17
by tututu
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通信アプリ大手「LINE」がシステム開発を委託している中国の関連会社で、国内利用者の個人情報に現地の技術者がアクセスできる状態になっていたことが17日、分かった。朝日新聞などが報じた。LINEは利用者向けの説明が不十分だったと判断し、政府の個人情報保護委員会に報告した。

中国側からアクセス可能でLINEの個人情報流出か

LINEによると、関連会社「LINEデジタルテクノロジー上海」の大連の拠点で、従業員4人が2018年8月から、国内にサーバーがある利用者データにアクセスできる状態だったとし、32回のアクセスが確認されたという。

データには利用者の名前、電話番号、IDなどのほか、一部暗号化していなかったトークの内容も含まれていたとみられる。

LINEは規約で「個人データ保護法制を持たない第三国に（個人情報を）移転することがある」などとしているが、国名は明記していなかった。しかし、昨年6月に成立した改正個人情報保護法（2年以内に施行）では、原則として移転先の国名などを明記するよう求めている。

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関連会社はゲームプラットフォームの開発などを行っていて、「業務に必要な範囲でアクセス権限をつけて管理していた。不適切なアクセスは把握していない」とLINEは説明し、今後は改善を検討していくとした。

しかし、今や社会インフラとしての性格を強めるアプリだけに、識者や政治家からは問題視する声が多くあがっている。

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自分の個人情報が中国に覗かれている不安

LINEの国内利用者は約8600万人。一部自治体で住民票や給付金などの申請窓口になっているほか、新型コロナウイルスワクチンの予約システムも提供するなどインフラとしての性格を強めている。

にもかかわらず、利用者が知らない間に個人情報が覗かれているかもしれないという不安。しかも、それが中国であるということが大きな問題となっている。

中国は2017年に国家の情報活動を強化する目的で「国家情報法」を制定。第7条で「国民と組織（企業）は国の情報活動に協力しなければならない」と規定している。すなわち、国が必要とあらば企業が知り得た情報を提供しなければならないのだ。

今回のLINEの場合も、アプリから抜き取った個人情報を中国政府が手にすることができ、いわば筒抜け状態になってしまう恐れがある。

米国と中国の技術的覇権争いの中で、国内でも中国の情報管理体制を警戒する動きが強まる中、大袈裟にいえば「日本人も中国の監視対象」になってしまうかもしれない問題。

個人情報は安全保障に直結することであり、外国に流出させてしまうなどもってのほか。大切な個人情報は日本国内できちんと管理すべきだろう。

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image by : Ko Aun Lee / shutterstock

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