菅首相はもはや裸の王様。自民党内から出始めた「五輪中止」を求める声、ワクチン接種遅れに“ショック”と呆れた言い分

2021.05.14
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by tututu
20210226bura01
 

新型コロナウイルス感染拡大が収まらない中、東京五輪・パラリンピックの開催に永田町では中止論が渦巻いている。菅義偉首相の開催方針は揺らいでいないが、首相に近い自民党幹部から「開催はちょっと難しい」との声が出てくるなど、厳しい状況に追い込まれている。

永田町でささやかれ出した「五輪中止解散」

緊急事態宣言の延長や対象地域が拡大されるなど、コロナの収束が見えない中、東京五輪・パラリンピックの開催に弱気の声が与党に広がりつつあるという。時事通信が報じた。

悲観論が出始めた背景には3度目の緊急事態宣言でも期待された効果が見られず、期間延長と対象地域の拡大を迫られたことが大きい。

感染力の強い変異ウイルスの拡大を受け、各種世論調査でも半数程度が中止を求める結果が出てきたことから、「東京五輪はできない」「中止せざるを得ない」との声が中堅議員を中心に出始めてきたとされる。

一方、菅首相は13日、森田健作・前千葉県知事と首相官邸で昼食をともにしながら面会。森田氏は記者団に「首相に『やるでしょ』と聞いたら、『やるよ』と言っていた。その気だと思う」と説明し、実現に向けて新型コロナウイルスのワクチン接種を急ぐ考えを示したという。

しかし、新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種に関する政府の調査で、首相が掲げた「7月末までの完了」は不可能と回答した自治体が複数あった。

このことについて菅首相は「報告を受けてショックだった」と苦笑い。「7月いっぱいで終えることができるよう、ぜひ協力してほしい」と述べたものの、理想と現実に大きなギャップがあることが露呈した。

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現状を知らされない菅首相はもはや“裸の王様”状態

東京五輪・パラリンピックが開幕される7月23日まで2カ月余り、菅首相の身内である自民党内からも中止をほのめかす“悲観論”が出始めてきた。

ワクチンがある程度行き渡り、感染収束も望める「秋に延期する」との声もあるというが、日本側の事情だけで決定できるようなことではなく、その難しさを物語っている。

また、東京五輪中止を“政局”に利用しようとする動きもある。

「国民の命を第一に考えて東京五輪を中止したと評価されれば追い風になる」という見方と、「東京五輪を開催して“成功”という形に持ち込めば、菅政権の支持は上がる」という考えに別れているとされる。

政府は全国1741市区町村を対象にした調査結果を12日に発表し、全体の85.6%にあたる1490自治体が「7月中に終える」と回答したが、185自治体(10.6%)が8月中と回答、66自治体(3.8%)が9月以降と答えたことを明らかにした。

ワクチンの現状だけを考えれば、東京五輪の開催は難しいと言わざるを得ない。

とはいえ、与党の大勢は依然、開催支持であることは確かで、自民党の細田博之元幹事長は13日に行われた細田派総会で、「なんとか成功させてという多くの人の期待に応えるのが使命だ」と訴えた。

しかし、党として開催支持を訴えているものの、胸の内では「中止した方が良い」と思っている議員は多いとみられる。

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「東京五輪は開催する」と強く訴える菅首相だが、日を追うごとに“裸の王様”状態になりつつあるのかもしれない。

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