ベゾス氏らの納税額を暴露「プロパブリカ」とはどんな機関なのか

 

2019年12月13日付
タイトル「宅配運転手の過酷な毎日 休めば罰金、倒れて病院行け ず」の記事中、以下の記述。
「米国で今秋、アマゾンの宅配を請け負った車による死亡・重傷事故が、15年6月以降60件以上起きた、と米調査報道メディア「プロパブリカ」などが詳報した。しかも死傷者への補償責任はアマゾンではなく、運転手側が負うことが多い現状も明らかにした」と。

2020年5月5日付
タイトル「ピュリツァー賞にアラスカの地方紙 連載「無法」で」の記事中、以下の記述。
「「無法」は、非営利の報道機関プロパブリカによるプロジェクト「地方の報道ネットワーク」の一環で、アンカレジ・デイリー・ニュース紙はプロパブリカの支援を受けた。プロパブリカの担当者は受賞に「地方のジャーナリズムが衰退する中、なぜ、強力な地方の報道機関が必要とされるのかを思い起こさせてくれる」と同紙に語った」

2020年12月26日付
タイトル「トランプ氏「駆け込み」加速 外交・内政、次期政権足かせに」の記事中、以下の記述。
「大統領選のあと、次の大統領が就任するまでの「レームダック(死に体)」期間の規制変更は、シンデレラが12時までにカボチャの馬車に駆け込む様子になぞらえて、「ミッドナイト・レギュレーション」と呼ばれる。調査報道専門ニュースサイト「プロパブリカ」によると、トランプ政権の場合、大統領選以降に手続きが進んだ規制変更は55以上ある」と。

●uttiiの眼

公益のために調査報道を行う機関がプロパブリカのような規模で成立していることは素晴らしいことだと思う。Wikiに成り立ちなどについての詳しい説明が書いてあるので是非目を通して頂きたいが、この機関は決して「左翼」でもなければ「民主党寄り」ということでもない。資金提供している人の中には、創立に関わった「民主党の大口献金者」もいれば、フォード財団、カーネギー財団、さらにジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団からも資金提供を受けているという。

調査報道の力は実に大きく、上記のように、トランプ政権の移民排斥政策で親から引き離されたこどもが2千人に及んでいるとの報道では、泣き叫ぶこどもの声を当局者が揶揄する音声を収録し、公開したことで大きな反響を呼び、政策の一部を変更させる結果になっている。トランプ政権下で、まともな調査報道に対する人々の渇望が強くなっていったことが分かる。

ところで、今回の内国歳入庁のデータのなかに、ドナルド・トランプ氏のものは含まれていないのだろうか。ちょっと気になった。GAFAのCEOたちと比べれば遙かに小粒の「金持ち」に過ぎないトランプ氏だが、それでも平均的な世帯と比べれば「大金持ち」の部類。自らの税務記録を公開しなかった稀な大統領でもあったトランプ氏のこの件に関する情報の公開は、トランプ氏が復活を遂げようとしていることを考えれば、実に公益に適ったことだと思うのだが。

image by:II.studio / Shutterstock.com

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ニュースステーションを皮切りにテレビの世界に入って34年。サンデープロジェクト(テレビ朝日)で数々の取材とリポートに携わり、スーパーニュース・アンカー(関西テレビ)や吉田照美ソコダイジナトコ(文化放送)でコメンテーター、J-WAVEのジャム・ザ・ワールドではナビゲーターを務めた。ネット上のメディア、『デモクラTV』の創立メンバーで、自身が司会を務める「デモくらジオ」(金曜夜8時から10時。「ヴィンテージ・ジャズをアナログ・プレーヤーで聴きながら、リラックスして一週間を振り返る名物プログラム」)は番組開始以来、放送300回を超えた。

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【著者】 内田誠 【月額】 月額440円(税込) 【発行周期】 毎週 月・火・水・木・金曜日(祝祭日・年末年始を除く) 発行予定

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