2016年11月18日付
タイトル「NYタイムズ紙、購読者急増 トランプ氏の批判よそに…」の記事中、以下の記述。
「トランプ氏は13日、NYTについて「『トランプ現象』についての非常に不正確な報道の結果、何千もの購読者を失っている」とツイート。その後も「落ち目のニューヨーク・タイムズ」などと、名指しで批判を繰り返している。米メディアによると、大統領選が終わってから調査報道専門のNPO「プロパブリカ」への寄付なども急速に増えているという」と。
＊その後も資金提供の流れは続き…。
2017年1月11日付
タイトル「なぜ？ 米の非営利メディアに続々と激励の資金提供」の記事中、以下の記述。
「アメリカの刑事司法制度を調べるために2年前にできた調査報道の非営利オンラインメディア「マーシャル・プロジェクト」（Marshall Project）のドナープール（資金の共同提供者）は、大統領選挙後、20％増加した。また同じく調査報道機関「プロパブリカ（ProPublica）」には、大統領選挙後に小口寄付を中心にした資金が集まり、その額は2015年の全額約50万ドルを上回り、75万ドルに達している」
2018年6月20日付
タイトル「米の移民親子引き離し、高まる批判 子ども2千人、別施設 歴代大統領夫人もNO」の記事中、以下の記述。
「トランプ米政権による不法移民取り締まりで、約2千人もの移民の子どもが親から引き離されていることに、批判が広がっている。存命する歴代の大統領夫人（ファーストレディー）5人は、18日までに相次いで再検討を求めた。共和・民主の党の枠を超えての呼びかけだ。スペイン語で「パパ」「ママ」と泣き続ける子どもたち。その泣き声を「まるでオーケストラだ」と揶揄（やゆ）する当局者の声──。米税関・国境警備局（CBP）の施設内で録音された音声だ。調査報道専門NPO「プロパブリカ」が18日に公開。米メディアはこぞって取り上げた」と。
＊この報道の影響で、トランプ政権も批判に抗しきれず、「ゼロトレランス」は続けるとしつつ、親子を共に収容するための大統領令に署名せざるを得なかった。
2018年10月18日付
タイトル「トランプ氏、安倍氏にカジノ業者参入要求か 大口献金者」の記事中、以下の記述。
「米調査報道専門ニュースサイト「プロパブリカ」は10日、安倍晋三首相が昨年2月に訪米した際、トランプ大統領が安倍氏に対し、トランプ氏の大口献金者が会長を務めるカジノ運営大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を働きかけていたと報じた。大統領が献金者の個人的なビジネスの利益を他国の首脳に求めることは、規範に反する異例な行為だと指摘している」と。
