アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏らアメリカの資産家上位25人の資産が、2014年からの5年で43.7兆円も増えたにもかかわらず、連邦所得税は1.48兆円、3.4％しか納めていないことが明らかになりました。この事実を白日の下に晒したニュースサイト「プロパブリカ」とはどのようなメディアなのでしょうか？メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』著者でジャーナリストの内田誠さんが、朝日新聞に掲載された「プロパブリカ」に関わる記事をチェック。トランプ氏の登場以来、運営資金の寄付が増加し、政権や大企業などの暗部を暴いてきた活動を伝えています。
米国の富裕層が「ほとんど税を払っていない」と批判記事を掲載した「プロパブリカ」を新聞はどう報じてきたか？
きょうは《朝日》からです。「プロパブリカ」という米国の調査報道専門のニュースサイトが、アマゾン創業者のベゾスなど、米国の富裕層について「ほとんど税を払っていない」と批判記事を掲載したことについて、各紙報じています。
この「プロパブリカ」について、これまで《朝日》がどんな報道をしてきたか、検索してみると、紙面掲載記事では2件だけでしたが、サイト内の5年分の記事の中では15件ヒットしました。今日の記事と同内容のものが2件ありますので、差し引き13件。これらを見てみましょう。まずは7面記事の見出しと、【セブンNEWS】第5項目の再掲から。
「著名資産家 ほとんど納税せず」
米サイト指摘 税制 富裕層に有利
米調査報道専門ニュースサイト「プロパブリカ」は、米アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏ら著名な資産家らの納税記録を独自に報道。巨額資産にもかかわらず「ほとんど納税していない」と指摘。富裕層に有利な税制の問題を提起した。
以下、記事概要の補足。「プロパブリカ」は調査報道専門のNPOで、今回、内国歳入庁の内部資料を独自に入手。富裕層数千人の15年以上にわたる納税データを分析した。ベゾス氏は2007年と11年に連邦所得税を払っておらず、電気自動車テスラの創業者イーロン・マスク氏も18年、連邦所得税を払わなかった。
米国の平均的な世帯では、年間所得のうち14％を連邦税として支払っているというが、資産額上位25人は14～18年に資産が43.7兆円も増えたにもかかわらず、連邦所得税は1.48兆円、3.4％に過ぎなかったという。
【サーチ＆リサーチ】
2016年8月19日付「論座」
《朝日》の月刊誌「Journalism」に載った記事を「論座」が転載し、記事データベースに入っていたもの。タイトルは「コラボレーションという新機軸」で、副題に「パナマ文書は新しいフロンティア」とある。パナマ文書の分析に関わったジャーナリストが「コラボレーション」の重要性について書いていて、その中で、「プロパブリカ」に触れている。
この年のピュリツァー賞を受賞した取材に関して、「プロパブリカと刑事司法を専門にしているマーシャル・プロジェクトはともに非営利団体で、「レイプの信じられない話」という誤審についての調査をした」という。