朝日新聞は6月初めに全6回にわたって、合意から25年が過ぎても返還が実現しない普天間問題を取り上げました。その企画で返還合意の当事者のように紹介された6人のうち2人しか当事者ではないと呆れるのは、メルマガ『NEWSを疑え！』を主宰する軍事アナリストの小川和久さん。小川さんは自身がまさに返還交渉に臨んだ一人であり、その詳細な顛末を記した『フテンマ戦記 基地返還が迷走し続ける本当の理由』を昨年3月に上梓しています。企画に際し、少しでも自著に目を通していれば、今回のような誤報にはならないと、朝日新聞の「官尊民卑」を嘆いています。
今度も「小川は朝日の敵だ」と言うのかな（笑）？
ジャーナリズムの在り方とはほど遠い日本のマスコミの劣化を危惧している立場ですが、これは社内的にも説明しにくいだろうという例を朝日新聞で発見しました。これについて、私は次のようにツイートしました。6月9日のことです。
「朝日新聞の普天間企画が終了。さすが自由な社風（皮肉）。てんでバラバラの人選。当事者は2人の稲嶺さんと秋山さんだけ。返還合意時の江田秘書官、田中均さん、守屋さん、それに小川和久がいない（笑）。優秀な記者が辞めて、後続部隊は本も読んでいないらしい。これは反省会ものだな。読者が減るよ」
この企画は6月2日から始まり、9日までの6回、次の顔ぶれが登場しました。稲嶺惠一（元沖縄県知事）、秋山昌広（元防衛事務次官）、東門美津子（元沖縄市長）、黒江哲郎（元防衛事務次官）、稲嶺進（元名護市長）、マイク・モチヅキ（ジョージ・ワシントン大学准教授）。
多くの方がご存じのように、私は普天間基地返還合意を実現する場所に当事者として立ち会い、その後、小渕、小泉、鳩山の各政権で首相から直接、命じられて普天間返還合意に取り組んできました。それに対して、事務次官級の指定職11号（小渕政権）、首相補佐官（小泉、鳩山政権）に就任するよう求められました。その経過を含めて、24年間の関わりを回想録としてまとめ、昨年3月、『フテンマ戦記 基地返還が迷走し続ける本当の理由』（文藝春秋）を出版しました。
だから申し上げることができるのですが、朝日新聞の企画が「普天間はなぜ動かないのか。返還合意や移設計画にかかわってきた元首長や元官僚らに聞きました。朝日新聞デジタルでは、紙面に登場しない方を含めた詳しいインタビューの特集ページを作っています」と謳うような当事者、あるいは当事者に近い人は紙面に登場した6人のうち稲嶺惠一、秋山昌広、稲嶺進の3氏にすぎないのです。「紙面に登場しない方を含めた詳しいインタビューの特集ページを作っています」という部分は、読者にすぐにわかるようにはなっていないようです。私がツイートするまで、「移設計画にかかわってきた」という記述はなかったような、あとから手を加えたような印象すらあります。
さらに、普天間基地はまだ返還が実現していませんから、普天間返還合意に関わった人、あるいは、普天間返還のために努力してきた人、と定義を明らかにしなければなりません。後者であれば、ちょっと接点があれば構わないのかも知れませんが、前者ということになると限られてきます。
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