お酒のテイクアウトの許可も撤廃
日本はお酒の提供云々で規制がありますが、ニューヨークやその他の一部の州では飲食店からのアルコール類の持ち帰りやデリバリーをコロナ禍に許可していました。
理由は明確。飲食店の売り上げにとって非常に大事なのがアルコール類だからです。
特にカクテルを出す店はバーテンダーさんやソムリエさんたちの職がなくなってしまいますので、雇用確保のためもあったのでしょう。
アメリカは飲食店外での飲酒が非常に厳しい国です。公共のエリアでビールやお酒を飲んだら逮捕されます。なので、ご家庭に向けたデリバリーなどであっても許可されていませんでしたし、持ち帰りは当然ダメでした。
でもコロナ禍で飲食店の営業は制限され売上は大幅に減少。一方で客側もお酒が飲めたらいいのにという要望も…。
じゃぁ、お家でどうぞ飲んでください。あなたのお気に入りのレストランのカクテルやお気に入りのワインなどをデリバリーできますとなり特別に許可されていたのです。これを利用した方はかなりいたそうです。
そんな新たなルールでしたが、それが今週、撤廃されました。
今後はアルコール類のデリバリー(ビールは一部可能だったかもしれません)やテイクアウトができなくなりましたがそれだけ飲食店に人が戻ってきたということなのです。
ちなみに米国商務省とレストラン団体の5月までの売上発表によると、コロナ以前の2020年2月の水準(673億ドル、日本円にして7兆円ほど)までに戻っています。
ご参考:
● Total restaurant industry sales
以前お伝えしたように、リベンジ消費が加速するため小売業の売上増が予測されています。
【関連】凄まじい購買意欲。コロナに打ち勝った米国の「リベンジ消費」
経産省の給付金
まだまだコロナの規制が続く日本ですが経産省が企業向けの返金の必要のない給付金を事業計画書が認められれば最大6,000万円ほどの巨額で進めているようです。
たまたまクラブハウスで申請資料の説明をしているルームがあったので、読者の皆さんで必要な方いらっしゃたらぜひどうぞ。
第2回公募の締め切りは7/2だそうです。
● IT導入補助金
こちらの締め切りは6/30です。
クラハのルームには実際に申請しておりたという人とダメだったという方がいまして、どうやら申請資料の内容の詰めが甘かったとかのようです。つまり、資料さえちゃんと作れた意外とおりますよ、という助成金だそうです。
詳しくはわからないので、もし申請されたいという方は調べてみると良いと思います。
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image by: Lewis Stock Photography / Shutterstock.com