株も住宅もパンデミック以前より上昇。米国の凄まじい経済復興

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新型コロナウイルス感染拡大の影響で2021年分の土地の路線価が下落した日本とは裏腹に、アメリカ経済はこれまでにない速度で復興を遂げつつあるようです。今回の『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』ではNY在住の人気ブロガー・りばてぃさんが、「過去に例のないほどに経済復興が進む」と報じたウォールストリート・ジャーナルの記事を紹介。さらにその理由として同紙が挙げた3つのファクターそれぞれについて、詳しい解説を記しています。

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予想以上に早く進むアメリカの経済復興

過去のメルマガで、広告専門のアドウィーク(AdWeek)が「リベンジ消費(復興消費)がやってくる、これがマーケターの準備方法」(Revenge Spend Is Coming. Here’s HowMarketers Can Prepare)と題した記事を5月半ばに掲載したとお伝えしたが、ウォールストリート・ジャーナルが過去に例のないほどに経済復興が進むという記事を掲載したので、ご紹介したいと思う。

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主に大きく3つの理由を挙げている。

  1. 莫大な消費者の貯蓄、または負債の少なさ
  2. 企業による雇用ニーズの高さ/新事業の増加
  3. 莫大な政策による支援

まず1つめの「莫大な消費者の貯蓄、または負債の少なさ」については、アメリカの家計の債務返済負担が税引き後の所得に占める割合が、記録が始まった1980年以来の最低水準に近い。

2つ目については、新規事業が記録的なペースで立ち上がっており、また、労働市場の信頼度を表す指標である離職率が少なくとも2000年以降で過去最高を記録している。

スタートアップの急増は、企業間の信頼が高まっていることを示しており、他の従業員を雇用する傾向がある一部の起業家の間での新会社の設立申請は、5月上旬までに83万件を超えている。これは、過去2番目に高かった2006年の同時期と比べても21%も高い水準とのこと。

加えて3つ目は事業者向けの給付金(PPPなど)に加えて、ニュースでも取り上げたが子どものいる家庭に対するの給付金(Child Tax Credit)など。

加えて、リーマンショック時のように金融機関がダメージを受けていないので、リスク資産への貸し出しも渋られることはない。

その結果、景気の先行きを予測する際に「先行指標」として重視される経済指標がかなりポジティブな状況になっており、ダウ工業株30種平均は、パンデミック前の2020年2月のピークから18%近く上昇。全国の住宅価格も14%近く上昇。

こうした状況から「過去に例がない。見たことない。」経済復興となるとみられている。

一方で、人材不足や休業していた期間が長かったため事業体制を整えるのが大変だったし、商品不足などに陥るという弊害もあるが、まぁ、前半的に経済が回復するのは良いことだろう。

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image by: rblfmr / Shutterstock.com

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